債務整理安いおすすめならどこがいい？費用が気になる人に安心できる事務所を紹介

債務整理は大きく分けると「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類あります。この中でもっとも安く行える手続きは、任意整理ですが、借金の減額効果は限定的です。

債務整理費用は安くても数万円、高ければ数十万円程度の費用が発生するケースもあります。そのため、以下のような悩みを抱えている人が多いのではないでしょうか。

「債務整理費用をできるだけ安く抑えたい」「債務整理費用を安く抑えるためにはどうすれば良いのだろうか？」

この記事では債務整理費用の相場や、できるだけ費用を抑えて手続きを進めるための方法について詳しく解説しています。債務整理を検討されている人は、ぜひ本記事を参考にしてください。

債務整理と費用相場｜種類ごとの違いをわかりやすく解説

債務整理と呼ばれる手続きには、大きく分けると以下3つの種類があります。

・任意整理
・個人再生
・自己破産

どの債務整理手続きを選択するかによって、費用相場は大きく異なります。また、大まかに弁護士と司法書士どちらに相談をするかによって、費用が異なります。

債務整理	弁護士	司法書士
任意整理	3万円（着手金）＋成功報酬（減額できた金額の10%が相場）	3万円〜5万円
個人再生	50万円〜80万円	30万円〜40万円
自己破産	30万円〜60万円	20万円〜30万円

まずは、債務整理手続きの種類と費用相場について詳しく解説します。

  債務整理費用がおすすめの事務所を比較

項目/順位	1位	2位	3位	4位
商品名	弁護士法人・響	ひばり法律事務所	アース法律事務所	ホワイトリーガル
おすすめ度	5.0	4.5	4.0	3.8
特徴	・相談料0円 ・費用分割払い可能	・相談何度でも無料 ・着手金分割OK	・元裁判官の弁護士事務所 ・初回相談無料	・債務整理の実績多数 ・相談、着手金0円
任意整理	・着手金55,000円~ ・解決報酬金11,000円~ ・減額報酬金：減額分の11％	・着手金22,000円/1社 ・報酬金22,000円/1社 ・減額報酬金：11％ ・実費5,500円/1社	・着手金22,000円/1社 ・解決報酬金22,000円/1社 ・減額報酬金：10％相当	・着手金0円 ・手続き費用：22,000円
個人再生	・着手金33万円~ ・報酬金22万円~ （住宅有は33万円~）	・着手金33万円~ ・報酬金22万円~	・着手金33万円~ （住宅ローン特例の場合は44万円~） ・報酬金22万円~	要相談
自己破産	・着手金33万円~ ・報酬金22万円~	・着手金22万円~ ・報酬金22万円~	・着手金22万円~	・着手金0円 ・手続き費用：165,000円 ・裁判所費用：15,000円前後
完済過払い	・着手金0円 ・解決報酬金22万円 ・過払報酬金：返還額の22％（訴訟の場合27.5％）	・着手金0円 ・報酬金0円~ ・成功報酬：回収金の22％（訴訟の場合は27.5％）	要相談 （報酬金：返還額の20％~）	要相談
全国対応	可能	可能	可能	可能
公式リンク	公式サイトを見る	公式サイトを見る	公式サイトを見る	公式サイトを見る

※金額はすべて税込み表示

弁護士法人・響

弁護士法人響の債務整理サポートチームには下記の特徴があります。

弁護士法人響は、全国対応で24時間・365日相談受付が可能になっています。相談料は0円で弁護士費用の分割払いも可能なため、まずは無料・匿名でできる減額相談を行うことをおすすめします。（弁護事務所名：士法人・響　所属：第二東京弁護士会所属）

弁護士法人響の無料・匿名減額相談はこちら>>

弁護士法人ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は借金問題の相談は何度でも無料ですので、すぐに依頼をしなくても不安が解消するまで相談することが可能です。

ひばり法律事務所ではプライバシー厳守を徹底しているため、家族に内緒で債務整理をすることも可能です。弁護士事務所無記名の封筒での郵送や、郵便局留めの指定などにも対応してもらえます。

また、全国対応の弁護士事務所なので遠方に住んでいても特に問題はありません。

ひばり法律事務所公式HPはこちら>>

アース法律事務所

アース法律事務所は、元裁判官の弁護士が借金問題を解決してくれる人気の弁護士事務所です。

債務整理実績3,500件超のアース法律事務所は、債務整理案件に強い弁護士事務所です。初回相談無料で全国対応なので気軽に相談することができます。

アース法律事務所公式HPはこちら>>

債務整理の種類とは

債務整理は大きく分けると「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。それぞれの特徴とメリット・デメリットは以下のとおりです。

債務整理	特徴	メリット	デメリット
任意整理	原則利息のみをカット	・特定の債務のみを整理できる ・費用を抑えられる	・利息しかカットできない ・残債を原則3年〜5年で完済する必要がある ・交渉手続きであるため成立しない可能性がある
個人再生	すべての借金を大幅に削減（最大100万円まで減額可能）	・借金を大幅に減額できる ・住宅を残せる	・財産処分が前提（残すことも可能） ・100万円以上の債務が必ず残る
自己破産	すべての借金を免責（支払い義務の免除）	・非免責債権をのぞくすべての債務を免責にできる（借金が残らない）	・財産処分が前提 ・状況次第では免責許可がおりない ・職業制限を受ける

「債務整理」と言ってもさまざまな手続きがあります。どの債務整理手続きを選択するかによって、費用相場は大きく異なります。

任意整理は、債務者（お金を貸した側）との交渉手続きであり、交渉がまとまれば原則利息のみをカットし元金を3年〜5年程度で完済を目指します。交渉手続きであるため、必ずしも和解が成立するとは限りません。

費用面で見ると、裁判所を介さない手続きであることから、任意整理の数万円〜十数万円程度で行えるケースが大半です。

そして、個人再生は住宅ローンを除くすべての債務を大幅に減額するために行われる債務整理手続きです。

最終的に残る債務のことを「最低弁済額」と呼びますが、その金額は債務額や債権者の状況（同意を得られるかどうか）、財産を残すかどうかによって異なります。最低でも100万円の債務が残り、残債は原則3年〜5年以内で完済を目指します。

個人再生のメリットとしては、住宅ローンを債務整理から除外できる点です。そのため、住宅ローンがある人は、個人再生の利用を検討しましょう。なお、個人再生の費用は数十万円程度です。

自己破産は、現在所有している一定以上の財産を処分する代わりに、すべての債務を免責（返済義務の免除）にする債務整理手続きです。債務整理手続きの中で一番経済的なメリットが大きい手続きです。

ただし、自己破産を行うと一定期間の職業制限を受けたり、借金の理由次第では免責許可決定がおりなかったりします。そのため、まずは司法書士や弁護士などの専門家と話し合い、自分に合った整理手続き方法を検討してみましょう。

手続きごとの費用相場の目安

各債務整理手続きの費用相場は以下のとおりです。

債務整理	弁護士	司法書士
任意整理	3万円（着手金）＋成功報酬（減額できた金額の10%が相場）	3万円〜5万円
個人再生	50万円〜80万円	30万円〜40万円
自己破産	30万円〜60万円	20万円〜30万円

任意整理の費用相場

任意整理は債権者（お金を貸している側）と交渉を行い、原則利息をカットして元金のみを3年〜5年程度かけて完済を目指す債務整理手続きです。

費用相場は、司法書士へ相談をした場合は1社あたり3万円〜5万円です。弁護士へ相談をした場合は着手金3万円＋減額できた金額の10%（減額報酬）が相場です。

司法書士は、記載されている金額のみの支払いで完了する事務所が大半です。一方で、弁護士の場合は、減額報酬が発生するため注意しなければいけません。

任意整理は、これまでに発生している利息（経過利息）や遅延損害金（遅延利息）、将来発生する利息（将来利息）の3種類の利息を原則カットできます。つまり、カットできた利息部分が「減額できた金額」です。

たとえば、任意整理の交渉によって50万円の利息カットに成功した場合は、50万円の10%である5万円が減額報酬（成功報酬）として支払わなければいけません。つまり、着手金＋減額報酬で合計8万円の料金が発生します。

なお、減額報酬は個別事案ごとに異なります。まずは、専門家へ相談をしたうえで、どの程度の費用になるかを事前に確認しておきましょう。

個人再生の費用相場

個人再生は、原則住宅ローン以外の債務を大幅に減額する債務整理手続きです。費用は、司法書士の場合で30万円〜40万円、弁護士の場合は50万円〜80万円です。ただし、債権者の数や住宅ローンの有無によって、料金は大幅に変動します。

債権者が多い場合や住宅ローンがある場合は、手続きが複雑になるため費用は高額になる傾向です。

司法書士は裁判所に対して個人再生を申立する代理権がありません。そのため、司法書士へ依頼をした場合は「本人申立」となります。裁判所とのやり取りや書類のやり取りは司法書士が行いますが、裁判所での審尋や債権者との交渉は代理できないため注意しましょう。

自己破産の費用相場

自己破産は、原則すべての債務を免責できる債務整理手続きです。費用相場は司法書士で20万円〜30万円、弁護士への相談で30万円〜60万円程度です。

自己破産の費用は、選択される事件の種類（管財事件・同時廃止）や財産の有無によって大きく異なります。また、法人・個人によっても異なるため、まずは専門家への相談を検討してください。

司法書士は裁判所に対して自己破産を申立できる代理権がありません。そのため、「本人申立」となります。また、司法書士は審尋への参加が認められず、債権者集会への参加も認められていないため、すべて本人が行わなければいけません。ただし、事前に司法書士と打ち合わせをしておくことで、スムーズに進められます。また、管財事件が選択される可能性のある事件（一定以上の財産がある場合）であれば、予納金を支払わなければいけません。司法書士へ相談をすることで、予納金が高額になる可能性があるため注意しましょう。

債務整理費用をできるだけ安く済ませる方法

債務整理費用をできるだけ安く済ませる方法は、以下のとおりです。

債務整理費用は、上記方法によって抑えられます。ただし、目先の費用だけで判断をして債務整理を行うことはおすすめできません。「安かろう悪かろう」ではありませんが、費用面以外にも着目して冷静に依頼先を判断することも大切です。

複数事務所を比較検討する

債務整理を依頼する場合は、かならず複数の事務所の料金を比較検討してください。初めに、大まかに「司法書士」と「弁護士」の料金形態や相場を把握しましょう。一般的に見ると、弁護士よりも司法書士のほうが費用を抑えられます。

弁護士よりも司法書士のほうが債務整理費用が安い理由は、「制限」があるためです。司法書士は、1社あたり140万円を超える債務の債務整理手続きは行えません。弁護士は、制限なく債務整理が可能です。

また、司法書士・弁護士どちらに借金相談をするか決定した場合は、次に債務整理に対応している複数の事務所の費用を確認します。

「安かろう悪かろう」とは一概に言えないものの、相場よりも明らかに安い場合は多くの案件を抱えているケースが多いです。結果的に、サポートに不満を感じる可能性もあるため注意が必要です。

また、実績が少ない事務所も費用相場を安くしている傾向にあります。債務整理のうち、とくに任意整理は債権者（お金を貸している側）との交渉手続きであるため、実績が重要です。

上記のことから、複数事務所の債務整理費用の比較に加え、これまでの実績等も踏まえて相談先を決定しましょう。

減額報酬・成功報酬の有無を確認する

債務整理費用は、大きく分けると「一括料金」と「着手金＋成功報酬（減額報酬）」の2パターンがあります。一括料金の場合は、明示された金額以上の請求が行われることはありません。

一方で、着手金＋成功報酬制を採用している事務所の場合は、着手金（数万円）＋減額できた金額の◯%の金額が請求されます。そのため、目先の金額に囚われすぎると、後から成功報酬を請求され、結果的に債務整理費用が高額となる可能性があるため注意してください。

例えば、任意整理費用について以下の記載がある事務所があったとしましょう。

料金形態	費用
一括料金	1社あたり5万円
着手金＋成功報酬（減額報酬）	1社あたり着手金2万円＋減額報酬10%

上記の場合、「着手金2万円」のほうが安く見えてしまう人も多いのではないでしょうか。

しかし、実際には着手金2万円の他に減額できた金額の10%が後から請求されます。たとえば、任意整理の結果、50万円相当の利息をカットできた場合、5万円（50万円×10%）の減額報酬が加算されます。つまり、「着手金＋成功報酬」の場合は、合計7万円の費用が発生するということです。

上記のことから、目先の金額だけに囚われず、料金形態にも注目することがとても大切です。

債務整理のうち、任意整理を検討している場合は交渉手続きであるため、最終的にいくら減額できるかは暫定的です。そのため、どちらの料金形態の事務所を選択すべきなのかを事前に確認・把握しておくと費用を安く抑えられます。

司法書士への依頼を検討する

費用をできるだけ安く抑えたい人は、司法書士への依頼を検討しましょう。

債務整理を代理できる人は、弁護士もしくは司法書士のいずれかです。一般的に見ると、弁護士よりも司法書士のほうが費用は安くなるため、費用を抑えたい人におすすめです。

ただし、先ほども解説したとおり司法書士は1社あたり140万円を超える債務整理手続きを代理できません。たとえば、以下のような債務を抱えていたとしましょう。

借入先	債務額
クレジットカード	100万円
消費者金融	150万円
自動車ローン	300万円

任意整理の場合は、特定の債務のみを整理できます。そのため、クレジットカードのみを任意整理したいと考えている場合は、司法書士への相談が可能です。ただし、消費者金融からの借入や自動車ローンを整理したい場合は弁護士への相談が必要です。

一方で、個人再生や自己破産はすべての債務が対象となるため、上記債務の場合は弁護士への相談が必要となります。もし、司法書士への相談条件を満たしているのであれば、司法書士への相談を検討したほうが費用は抑えられます。

法テラスの利用を検討する（※要件あり）

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合窓口です。法テラスは、経済的に困窮している人を対象とした「民事法律扶助制度」という制度があり、この制度を利用することによって、債務整理費用を抑えられます。

ただし、法テラスの民事法律扶助制度を利用するためには、以下の要件を満たしている必要があります。

・資力が一定以下であること
・勝訴の見込みがあること
・民事法律扶助制度の趣旨に適していること

資力については、世帯人数や住まいによって異なるため、詳しくはこちらを参考にしてください。

他2つの条件については、「債務整理」の手続きを考えればいずれも満たしていると言えます。そのため、資力要件のみ満たせば、民事法律扶助制度を利用できる可能性が高いです。

仮に、民事法律扶助制度を利用した場合の債務整理費用相場は、以下のとおりです。

債務整理手続き	費用
任意整理	1社あたり43,000円
個人再生	約20万円
自己破産	約155,000円

法テラスを介さずに弁護士や司法書士へ相談をした場合との比較は、以下のとおりです。

債務整理手続き	法テラス	弁護士	司法書士
任意整理	1社あたり43,000円	3万円（着手金）＋成功報酬（減額できた金額の10%が相場）	3万円〜5万円
個人再生	約20万円	50万円〜80万円	30万円〜40万円
自己破産	約155,000円	30万円〜60万円	20万円〜30万円

なお、民事法律扶助制度は債務整理費用の立替制度です。そのため、かかった費用は必ず支払わなければいけません。万が一、支払いが厳しい場合は、支払い方法の相談が可能であるため、法テラスへの相談を検討してください。

費用以外の重要なチェックポイント

債務整理費用は、相談する事務所によって異なります。相場よりも安い事務所があれば、相場よりも高い事務所もあります。目先の費用のみに囚われ過ぎていると、大事なポイントを見逃し、後悔することがあるかもしれません。

債務整理を検討する際は、費用以外の以下の部分についてもチェックしておきましょう。

次に、費用以外の重要なチェックポイントについても詳しく解説します。

実績・専門性を確認

債務整理を依頼しようとしている事務所の「実績・専門性」をかならず確認しておきましょう。

債務整理は、弁護士もしくは司法書士（認定司法書士のみ）であれば誰でも行えます。しかし、弁護士は法律の専門家であり、司法書士は法的書類作成の専門家です。

日本の法律は約1900種類あり、すべての法律に精通している弁護士は存在しません。債務整理に強い弁護士もいれば、刑事弁護や民事事件に強い弁護士もいます。

「弁護士や司法書士であれば誰でも良い」というものではなく、かならず、債務整理の実績と専門性を有している専門家へ相談することが大切です。とくに、債務整理は債権者との交渉が必要となるため、実績と専門性はとても重要です。

アフターサポートの確認

債務整理手続きが完了したあともアフターサポートを行ってくれる事務所は信頼できます。

とくに任意整理や個人再生は、手続き完了後も返済が継続します。確実に完済できるようにサポートをしてくれる体制を整えている事務所への相談を検討したほうが良いでしょう。

たとえば、任意整理による和解が成立したあと、失業や急な支出で支払いが滞ってしまうことがあるかもしれません。このような状況が起きた際に、相談をできる窓口となってくれるかどうかはとても大切です。

また、債務整理を担当している事務所の中には、家計収支の改善・アドバイスをしてくれるところもあります。さまざまな部分でアフターサポートが充実しているかどうかを確認しておくと良いでしょう。

コミュニケーションの取りやすさを確認

債務整理手続きをスムーズに進めていくうえで、コミュニケーションの取りやすさはとても大切です。たとえば、以下のことに注目してみましょう。

・相談時に親身になって話を聞いてくれるか？
・わかりやすく説明してくれたか？
・専門家との相性はどうか？
・連絡ツールは豊富か？

借金問題は人に話しにくい内容であり、債務整理の話になると小難しい言葉がたくさん出てきます。そのため、話を親身になって聞き、難しい言葉も噛み砕いてわかりやすく説明してくれる専門家は信頼できます。

そして、人対人でのやり取りとなるため、あなた自身と専門家との相性がとても大切です。債務整理は、手続きにもよりますが長ければ半年以上の付き合いになります。相性の悪い相手と長期間にわたってやり取りを続けるのは苦痛です。

そのため、依頼前に相性を確かめておくことが大切でしょう。少しでも違和感を覚えた場合は、他の専門家への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

また、連絡ツールの豊富さも重要です。多くの債務者（お金を借りている人）は、「できれば人にバレずに手続きを進めたい」と考えていることでしょう。そのため、電話のみならずメールやLINEなどのツールを用いてやり取りできる専門家は安心して債務整理を依頼できます。

費用の不安を理由に債務整理をためらうべきではない理由

債務整理を検討している人の多くは、借金問題に悩み苦しんでいる人でしょう。そのため、経済的な事情で債務整理を躊躇している人も多いのではないでしょうか？

「少しでも債務整理費用を安く抑え、少しでも借金を減らしたい」

「債務整理費用を捻出できないから、債務整理ができない」

上記のように悩まれているのではないでしょうか。しかし、費用不安を理由に債務整理はためらうべきではありません。その理由は、以下のとおりです。

次に、費用に対する不安を理由に債務整理をためらうべきではない理由について解説します。

債務整理を相談するだけなら費用はかからない

債務整理は、正式に依頼をして初めて費用が発生する事務所が大半です。初回相談料がかからない事務所が多く、初めの相談時点で「おおよそいくら減額できるのか？」を把握できます。

そのため、まずは気軽な気持ちで相談をし、専門家に現状を判断してもらうことから始めてみてはいかがでしょうか。

債務整理費用の支払いと返済は重複しない

債務整理費用の支払いと返済は重複しません。債務整理を検討している人の中には「返済を続けながら債務整理費用を捻出するのは難しい……」と考え、依頼をためらっている人もいるのではないでしょうか。

しかし、債務整理費用の支払いと返済は重複しないため、安心してください。

まず、債務整理を専門家に依頼した時点で、委任した専門家は債権者（お金を貸している側）に対して「受任通知」という書類を送付します。受任通知とは「債務者の代理人となりました」ということを通知する書類です。

債権者は受任通知を受け取った時点から、債務者に対して直接連絡をできなくなります。つまり、一時的に返済義務が停止するということです。これまで、借金返済に充てていた費用を債務整理費用として支払うことで、無理なく費用を支払えます。

債務整理費用は分割払いが可能

債務整理費用は分割払いに対応している事務所が大半です。任意整理であれば数万円〜10万円程度、個人再生や自己破産といった法的手続きであれば、数十万円程度の費用が必要であり、一括で用意するのは難しいでしょう。

しかし、債務整理に対応している多くの事務所では、分割払いに対応しているため、まずは返済を止めたうえで無理なく費用を支払っていけます。

債務整理が遅れると選択肢が減る

債務整理が遅れてしまうと、選択肢が減る可能性があります。たとえば、債権者（お金を貸した側）は、滞納が続くと訴訟手続きに移行するかもしれません。

万が一、訴訟手続きに移行された場合は、任意整理が難しくなります。任意整理は、個人再生や自己破産と比較しても安価で行える手続きであるため、債務者（お金を借りている人）からしてもメリットが多いです。

「返済が苦しい」と感じた時点で、少しでも早めに専門家へ相談をすることで、任意整理による解決をできる可能性が高まります。

債務整理の費用は安くできる？よくある質問まとめ

債務整理の費用を安くできる？よくある質問を以下のとおり解説します。

Q.債務整理費用を支払えないときはどうすれば良いですか？

A.法テラスの利用を検討しましょう。

法テラスでは、経済的な事情で法律相談を受けられない人を対象に「民事法律扶助制度」という制度があります。この制度を利用することによって、債務整理費用が捻出できない人でも安心して債務整理を行えます。

ただし、民事法律扶助制度を利用するためには、いくつかの要件を満たしている必要があります。とくに収入要件があるため、一定以上の資産や収入がある人は利用できません。

もし、民事法律扶助制度を利用できないのであれば、まずは各事務所に相談をしたうえで分割払い等の支払い方法を検討されてみてはいかがでしょうか。

Q.費用が安い事務所は悪質？サポートが不十分ですか？

A.費用が安いからといって、必ずしも悪質であるとは限りません。

債務整理費用が相場よりも明らかに安いからといって、「悪質である」「サポートが不十分である」とは一概にいえません。ただし、依頼前にかならず実績や専門性を確認し、納得したうえで依頼をしたほうが良いでしょう。

Q.分割払いの場合、いつから支払いが始まりますか？

A.一般的には委任契約が成立したあとです。

弁護士等の専門家と正式に契約を行うことを「委任契約の締結」と言います。通常は、委任契約を締結したタイミングで1回目の支払いを行わなければいけません。

ただし、すぐに支払いが厳しい場合は、相談をすることで支払日の調整をしてくれる可能性があります。まずは、依頼する専門家に相談をしたうえで、支払いスケジュールを調整してみると良いでしょう。

Q.法テラスを利用した場合、債務整理費用は無料ですか？

A.無料にはなりません。

法テラスで利用できる民事法律扶助制度は、あくまでも法的費用の立替です。そのため、必ず返済をしなければいけません。

ただし、返済方法は柔軟に対応してくれるため、すぐに返済できる見込みがない人であっても相談できます。まずは、目先の借金を整理することに注力することが大切であるため、その後の返済については後から考え、すぐにでも専門家や法テラスへ相談をするべきでしょう。

Q.家族や会社に知られずに債務整理できますか？

A.債務整理の種類によって知られる可能性は異なります。

債務整理は大きく分けると「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。それぞれ、家族や会社に債務整理が知られてしまう可能性は以下のとおりです。

債務整理	家族	会社
任意整理	知られない	知られない
個人再生	知られる可能性あり	知られない
自己破産	知られる	知られる

なお、家族に関しては同居家族の場合に限ります。同居していない家族には、自分から話をしない限り、債務整理が知られる可能性はゼロに近いです。

債務整理安いおすすめならどこがいい？まとめ

今回は、債務整理の費用を安く抑えるための方法について解説しました。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、選択する手続きや依頼先（弁護士または司法書士）によって費用相場が大きく異なります。

任意整理は利息のみをカットする交渉手続きで、費用相場は弁護士で着手金3万円＋成功報酬（減額分の10％）、司法書士では1社あたり3万～5万円程度です。

個人再生は借金を大幅に減額しつつ住宅を残せる手続きで、弁護士だと50万～80万円、司法書士では30万～40万円が相場ですが、司法書士は裁判所への申立代理ができない点に注意が必要です。

自己破産はすべての債務を免責する手続きで、費用は弁護士で30万～60万円、司法書士で20万～30万円程度かかります。

費用を抑えるには、複数事務所の比較や料金体系の確認、司法書士への依頼、法テラスの利用が有効です。ただし、目先の安さだけで判断せず、実績やサポート体制など総合的に検討することが重要です。