債務整理するとクレジットカードは使えなくなる？クレカを作る方法も解説

借金の返済が難しいと感じたとき、債務整理という選択肢があります。

債務整理の主なものには、任意整理・個人再生・自己破産の3つの手続きがあり、どの方針でも生活の立て直しを図ることができます。

しかし、その過程で多くの人が心配するのが「クレジットカードの扱い」です。「債務整理をしても、現在使用中のクレジットカードは残したい」と考える人は少なくありません。

この記事では債務整理をするとクレジットカードがどうなるのか、また新たに作るにはどうすればよいのかなど、多くの人が持つ疑問にわかりやすくお答えします。

債務整理をするとクレジットカードは使えなくなる

債務整理をすると、基本的に現在持っているクレジットカードは使用できなくなります。

使えなくなるタイミングなど、手続きの種類別に解説します。

任意整理をした場合

任意整理では対象とする債権者（貸金業者）を選ぶことができるため、対象にしないクレジットカードについては、引き続き当面は利用できる可能性があります。

しかし、任意整理をしたことは、事故情報として信用情報機関（個人の借り入れや返済状況などお金に関する履歴を記録している機関）に登録されてしまいます。

そのため、カード更新などのタイミングで、カード会社がカードの利用を停止する可能性があります。

最終的には、手持ちのクレジットカードすべてが利用停止となってしまうことも少なくありません。

個人再生をした場合

個人再生手続きを開始すると、手持ちのカードの利用はすべて停止されます。

受任通知がカード会社に届いた段階で強制的に解約され、債務のない対象外のカードも、更新のタイミングでいずれ使えなくなるでしょう。

新規のカード申し込みも、一般的には審査に通らない状態になります。

カードが無いと不便だからと他のカードを申し込み、もし審査に通って使った場合には、個人再生手続に大きな影響を及ぼすことがあります。

自己破産をした場合

自己破産手続きでは、持っているすべてのクレジットカードは利用できなくなり、債務のない対象外のカードも更新のタイミングで使えなくなるでしょう。

個人再生同様、もし新たにクレジットカードの審査に通って使った場合には、破産手続に大きな影響を及ぼす可能性があります。

債務整理でクレジットカードが使えなくなる理由とは？

債務整理をするとクレジットカードが使えなくなるのは、主に次の理由によります。

ブラックリストに掲載されるため

債務整理を行うと、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に、手続きをしたことが事故情報として登録されます。

信用情報機関は複数ありますが、主なものに下表の3社があります。

これらの信用情報機関では、登録情報を共有し情報の提供や開示が相互に行われています。

信用情報機関	主な加盟会員
CIC（シー・アイ・シー）	クレジットカード会社・携帯電話会社・信販会社等
JICC（日本信用情報機構）	消費者金融・クレジットカード会社・リース会社等
KSC・全銀協（全国銀行個人信用情報センター）	銀行・信用金庫・信用組合等

「任意整理の対象としないクレジットカードの場合、引き続き当面利用できる可能性がある。」と前述しました。

任意整理の対象外となるカード会社に受任通知は発送されないため、しばらくは問題なくそのままの状態が継続されるでしょう。

しかし、更新等のタイミングで、カード会社が信用情報機関に事故情報を確認した場合、審査落ちする可能性があります。

また、債務整理の手続き時全般において、債務がないクレジットカードについても、同様のことがいえるでしょう。

事故情報が登録されている期間は、カードの新規申込みをしても一般的には審査に通らない状態になります。ただし、貸金業者によって審査基準が異なるため、中には「債務整理をしてもカードが作れた」というケースもあるようです。

社内ブラックとして登録されるケースもある

信用情報機関とは別に、クレジットカード会社は「社内情報」を保持していることがあり、過去に自社で延滞したり債務整理を行ったりした顧客に対しては、社内独自の基準で再契約をしないことがあります。

これを「社内ブラック」と呼びますが、たとえ信用情報のブラックリストから削除されても、社内ブラックによってカードの審査が通らない可能性があります。

クレジットカードが強制解約された場合のリスクを解説

クレジットカードが強制解約されると、決済手段として利用できないだけでなく、次のようなリスクもあります。

クレジットカードで購入した商品を回収される可能性がある

クレジットカードで購入した商品の返済中に、カードが強制解約されてしまった場合、その商品を回収される可能性があります。

クレジットカード（分割払いやリボ払い）を使って購入した商品は、支払いが完了するまでの間、所有権がカード会社や信販会社に残っている場合があり、このしくみを「所有権留保（しょゆうけんりゅうほ）」といいます。

ただし、中には商品の価値が回収費用に見合わないなどの理由から、クレジットカード会社の判断で回収されないケースもあります。

クレジットカードのポイントが失効する

 クレジットカードのポイント保有は、そのカードの会員であることが前提であり、カードが強制解約されると貯まっていたポイントは失効してしまいます。

ポイントが貯まっているクレジットカードを持っている場合は、債務整理をする前にポイントを使っておくようにしましょう。

クレジットカードと紐付けしているETCカードは利用できなくなる

 ETCカードの利用料金は、クレジットカード本体の支払い口座から引き落とされる仕組みになっています。

そのため、クレジットカードが強制解約されると支払い口座が無効になり、それに伴いETCカードも機能を失うのです。

新たにクレジットカードを作れるのはいつ？ブラックリストの期間

債務整理をする人にとって、いつになったら新たにクレジットカードを作れるようになるのかという問題は重要です。

信用情報機関で事故情報の登録が抹消され、その後審査に通れば新しいクレジットカードを作れるようになります。

新しいクレジットカードはいつから作れる？

信用情報機関へ登録されている期間の目安は、下記のとおりです。

個人再生・自己破産については、信用情報機関・手続きの種類によって登録期間や起算点が異なります。

任意整理	完済後5年程度
個人再生	信用情報機関によって異なり5年～7年
自己破産	信用情報機関によって異なり5年～7年

この期間が過ぎ、信用情報に何の事故情報も載っていない状態になれば、再びクレジットカードの審査に通る可能性が出てきます。

ただし、実際の審査では収入や勤務先など他の要素も考慮されるため、ブラックリストから消えたからといって必ずしも審査に通るとは限りません。

債務整理の対象になったカード会社ではクレジットカードを作れない可能性がある

過去に債務整理をしたカード会社では、たとえ信用情報の事故情報が抹消されても、「社内ブラック」により再契約ができないことがあります。

そのため、新たにクレジットカードを申し込む場合は、過去に利用していないカード会社を選ぶようにしましょう。

クレジットカードが使えないときの代替手段を紹介

「クレジットカードが使用できなくなると困る」と考え、債務整理を躊躇している人は少なくないようです。しかし、代替手段を利用することで、思いのほか不便を感じないという声もあります。

この章では、クレジットカードが使えない間の支払い手段をご紹介します。

デビットカード・プリペイドカードを活用する

デビットカードは、銀行口座に紐づけしたカードで、決済と同時に銀行口座からお金が引き落とされる仕組みです。

クレジットカードのように後払いではないため、審査もなく、基本的に誰でも作ることができます。

プリペイドカードとは、事前にチャージした金額の範囲内で利用できるカードです。

チャージ式の交通系ICカードや、Visa・Mastercardブランド付きのものなど種類も豊富です。

QRコード決済・バーコード決済を利用する

QRコード決済・バーコード決済は、スマートフォンの決済アプリと、QRコードまたはバーコードを利用した決済方法です。

決済アプリの主なものには、PayPayや楽天Pay、メルペイ、ｄ払いなどがあります。

支払い方法は、クレジットカードの登録が必要な「後払い式」を避け、次の2つの方法から選択しましょう。

ETCパーソナルカードを利用する

日常的に車で有料道路を利用する人は、ETCパーソナルカードの利用が便利です。

ETCパーソナルカードは、クレジットカード契約をすることなくETCを利用することができます。毎月の利用額の平均に応じた金額を、デポジットとして預託することでETCを使える仕組みです。

ETCパーソナルカードの申し込みでは信用情報の審査がないため、債務整理後でも利用できます。

家族カードを利用する

家族にクレジットカードを持っている人がいる場合、家族カードを発行してもらうことで、間接的にクレジットカードを利用することが可能です。

ただし、支払いはカードの本会員となる家族あてに請求されるため、事前にその家族への支払い方法を取り決めておくことが大切です。

信用情報が回復するのを待つ

代替手段ではありませんが、信用情報が回復するのを待つのも一つの方法です。

一定の期間が経過すれば、信用情報が回復しクレジットカードの審査に通過することも可能になります。その間は大きな支出をせず、堅実な生活を心がけて生活します。

債務整理後に新たなカードを作るコツ

この章では、債務整理後に新たなクレジットカードを作る際のコツを、6つに絞って紹介します。

ブラックリストから削除されていることを確認してから申し込みをする

第3章で解説したブラックリストへの掲載期間は、あくまで目安です。

債務整理を行ってから時間が経過し、新しいクレジットカードを作ろうと思ったときは、まず自分の信用情報から事故情報が消えているかどうかを確認しましょう。

信用情報の開示請求方法と、手数料については次の表のとおりです。

なお、手数料以外にも、郵便料や必要書類の取得費用が別途かかる可能性もあります。

信用情報機関	開示方法	手数料
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	インターネット	利用停止中
	郵送	500円
株式会社日本信用情報機構（JICC）	スマートフォン用アプリ	1,000円・1,300円
	郵送	1,300円
全国銀行個人信用情報センター（KSC・全銀協）	インターネット	1,000円
	郵送	1,679円〜1,800円

※2025年6月上旬時点の情報です

複数の会社に同時に申し込まない

クレジットカードの申し込み情報は、貸金業者で共有されます。

短期間に複数の申込みがあると「お金に困っている」と判断され、その結果審査落ちする可能性が高まります。

キャッシング枠を申し込まない

申し込みのときにキャッシング枠（クレジットカードを使って現金を借りられる枠）を希望すると、カード会社にとっては「貸付をする」ことになるため、審査がより厳しくなります。

その結果、審査に落ちる可能性が高くなります。

年収が安定しない状態でクレジットカードの新規申し込みをしない

クレジットカード会社は、きちんと返済してもらえるかどうかを重視しています。

そのため、安定した収入がないと新しいクレジットカード契約の発行審査が通らない可能性があります。

限度額を低く設定する　

限度額を低く設定することで、クレジットカード会社に｢返済能力に問題なし｣と判断される可能性が高まり、審査に通りやすくなります。

限度額が50万円より10万円のほうが、カード会社にとっては「貸し付けして、万が一払ってもらえなかったときの損失」が小さくなるためです。

クレジットヒストリーを育てる

クレジットヒストリー（信用履歴）とは、次のような情報の記録です。

・クレジットカードの利用履歴
・ローン（住宅ローン・自動車ローン・スマホの分割払いなど）の返済履歴
・支払いの遅延や滞納の有無
・契約・解約情報

これらは信用情報機関に記録され、クレジットカード会社等が審査時に確認します。

債務整理後は、直近の数年間は信用取引がなく、クレジットヒストリーが白紙の状態です。

この状態は、カード会社にとって、新規の申込者が｢返済能力に問題ないか｣｢信用のおける人なのか｣という判断が難しい状況といえるでしょう。

「クレジットヒストリーを育てる」とは、クレジットカードやローンなどの利用・返済に関する良い履歴を、自分の信用情報として積み重ねていくことを意味します。これは「経済的な信用力」を高めるためにとても重要です。

とはいえ、ブラックリストから削除されて時間が経っていない場合、すぐにクレジットヒストリーを育てることは困難です。

そのため、携帯の機種を分割払いで購入するなどの信用取引をし、その後クレジットカードを申し込むなどの方法を試してみるのも一つの方法です。

債務整理前に知っておきたい！クレジットカードに関する注意点

「そんなつもりはなかったのに……。」ということが、債務整理手続きのルールに引っかかってしまうことがあります。

ここでは、債務整理前に知っておきたいクレジットカードの注意点を解説します。

クレジットカードの現金化に注意

買い取り屋による、クレジットカードを利用した現金化の勧誘広告を見たことはありませんか？

借金で生活が苦しく現金が必要になると、クレジットカードの現金化行為をしてしまう人がいますが、これは違法です。

クレジットカードの現金化によって債務整理ができなくなるケースやその理由は、手続きによって次のように異なります。

任意整理	クレジットカード会社の利用規約では、現金化目的でクレジットカードを利用することを禁止しています。そのため、任意整理での和解交渉が難航する可能性が高くなります。
個人再生	小規模個人再生では、全債権者のうち半数以上の反対がないことを、手続き進行の条件としています。クレジットカードの現金化が行われたことを理由に、反対意見が過半数に達すれば、個人再生手続きが難しくなる可能性があります。
自己破産	自己破産手続きでは、クレジットカードの現金化は、「免責不許可事由（免除しない条件）」として定められているため（破産法第252条第1項第2号）、免責を受けられない可能性があります。

気づかないうちにやってしまう偏頗弁済（へんぱべんさい）に注意

複数の借金がある状態で、

• 「このカードだけは今後も利用したいから」と、特定の1社にだけ返済を続ける
• 「親族からの借金だけは先に返しておこう」と、特定の人にだけ返済する

などの行為は、偏頗弁済としてみなされる可能性があります。

偏頗弁済とは、債務整理の手続きを行う前に、特定の債権者にだけ優先的に返済することをいいます。

債務整理は、すべての債権者を公平に扱うことが原則です。

特定の会社にだけ返済をすると、その債権者だけが有利な扱いを受けることになり、他の債権者との不公平が生じます。（ただし、任意整理では手続きする債権者を選ぶことが可能です。）

「自己破産」では偏頗弁済があると免責不許可事由になり、「個人再生」では返済額が増えてしまうリスクがあります。

債務整理後の生活再建に必要なこと

債務整理手続きによって借金の負担が軽減されても、それはゴールではありません。

再び同じ状況に陥らないために、次の4つの点を意識して生活再建の準備を進めましょう。

安定した収入の確保

生活を再建するために最も重要なことは、安定した収入の確保です。

無職、または収入が不安定という人は、ハローワークや自治体が行う就労支援や職業訓練などの制度を活用するのもよいでしょう。

収支を記録して「見える化」する

家計管理では、お金の流れを把握する力が大切です。

毎月の収入と支出を記録し、毎月の固定費（家賃、保険、通信費など）を見直します。ノートに書き出してもよいですし、家計簿アプリを利用するのもよいでしょう。

支出の全体像を「見える化」することで、無駄な出費に気づくことができ、家計の管理もできるようになります。

無理のない生活水準の維持

借金に頼る生活に戻らないためには、身の丈にあった生活を心がけることが大切です。

家賃や車のローンなどに高額な費用をかけたり、付き合いが断れないからと誘われるままに出費を重ねたりなど、背伸びした生活はやめましょう。再び家計がひっ迫するリスクが高まります。

定期的な貯蓄や緊急資金の確保

毎月少額でも、定期的に先取り貯金をする習慣をつけ、非常時にもカードでの借り入れに頼らない緊急資金の確保を目指します。

万一の出費に対する備えがあれば、「また借り入れしなければ」という不安から解放された生活を送ることができます。

債務整理・クレジットカードに関するよくある質問

債務整理やクレジットカードに関する疑問や悩みは、人によってさまざまです。

よくある質問とその回答をまとめました。

クレジットカードの支払いができない場合、債務整理するしかない？

事情があって一時的に支払いが難しいような場合は、分割払いや支払猶予を交渉することで返済できる可能性があります。しかし、継続的に支払い困難な状態であれば、債務整理を検討すべきといえるでしょう。

ショッピングのリボ払い、キャッシングによる借金も債務整理できる？

ショッピングのリボ払いやキャッシングも、債務整理の対象にできます。

クレジットカードを現金化していると債務整理できない？

クレジットカードの現金化は、自己破産手続きの中で免責不許可事由に該当する恐れがあります。ただし、必ずしも債務整理ができないとは限りません。借金相談の際に、専門家に状況を正直に伝えましょう。場合によっては裁量免責が認められることもあります。

電気・水道などの公共料金も債務整理の対象にできる？

手続きの種類によっては対象にできるケースがあります。

• 任意整理では、公共料金の滞納は手続きの対象外です。
• 個人再生では、基本的には全額支払わなければなりませんが、その中の一部（再生手続開始時より6か月前までの水道光熱費 ただし下水道料金は除く）については対象になります。
• 自己破産では、公共料金の滞納（申し立てた日を含む請求期間の１か月分より前の支払い）は免責の対象となりますが、下水道料金については免責されません。

債務整理するとクレジットカードは使えなくなる？のまとめ

債務整理をすると、クレジットカードは原則として使えなくなり、新たな申し込みも難しくなります。

しかし、その状態が永遠に続くわけではありません。生活を立て直し、適切な家計管理を続けることで、将来再びクレジットカードを持てるようになります。

大切なことは、債務整理をきっかけに安定した収入と計画的な支出で生活し、支払いに追われる生活から永久に抜け出すことです。

債務整理後のクレジットカードについて不安がある方は、一人で悩まず、ぜひ法律の専門家にご相談ください。早期の相談が、よりよい解決につながります。