クレジットカードリボ払いが払えない！すぐに相談できるおすすめ弁護士を紹介

クレジットカードのリボ払いで悩まれている人の多くは、以下のような悩みを抱えているのではないでしょうか。

「リボ払いの返済が苦しいけど、相談先がわからない」「なぜリボ払いは、返しても返しても元金が減らないんだろう？」「どうすれば効率よく完済を目指せるのだろう？」

クレジットカードのリボ払いは、利用者側にとって大きなメリットがあります。一方で、カード会社側は利息（手数料）によって大きく儲けられる仕組みでもあり、リボ払いの知識を持たないまま利用すると、いわゆる「リボ地獄」に陥ってしまう可能性が高いです。

この記事では、リボ払いの完済が難しい仕組みや返済が難しい場合の相談先、早めに完済を目指すための方法について詳しく解説しています。リボ払いの返済に悩んでいる人は、ぜひ本記事を参考にしてください。

クレジットカードのリボ払いの仕組みとは

クレジットカードのリボ払いは、毎月の支払額が一定になる支払い方法です。毎月の支払いが一定になる分、返済計画を立てやすい点が大きな特徴です。

しかし、金利が高めに設定されており、いくら使用したか把握しにくいため、気付いたときには「残高が膨れ上がっている」ということがよくあります。まずは、クレジットカードのリボ払いの仕組みやなぜ、払えない状況になってしまうのかについて詳しく解説します。

支払額が毎月一定になる

クレジットカードのリボ払いを一言で表すと「支払額が毎月一定になるサービス」です。

たとえば、1月にクレジットカードで10万円分の買い物をしたとしましょう。通常の支払い方法であれば、翌月（2月）に10万円の請求がきます。しかし、リボ払いに設定していると、自動的に設定した金額の請求しかきません。

リボ払い金額を5,000円に設定している場合は、翌月の請求は5,000円もしくは5,000円＋利息の請求が届きます。10万円の買い物をしているにも関わらず、毎月の返済額が少額になり、返済計画を立てやすくなるのがリボ払いです。

結果的に「使用している感覚」が失われ、気付いたときには高額な残債が発生しているという状況になり得るのです。

リボ払いは2つの返済方法がある

クレジットカードのリボ払いには「元利均等型」と「元金均等型」の2種類あります。とくに元利均等型の場合は返済期間が長期化し、利息（手数料）も高額になるため注意しなければいけません。

元利均等か元金均等のどちらが選択されているかは、利用しているクレジットカード会社によって異なります。元利均等型の場合は、毎月の返済額の大半が利息に充当されている可能性があり、「なかなか元金が減らない状況」になるため注意しなければいけません。

元金が減りにくい構造

リボ払いは年利15%の利息が発生し、毎月返済している金額のうち利息が優先的に充当されます。

たとえば、元利均等型でリボ払いを30万円利用し、毎月1万円の返済をしたとしましょう。この場合、初月の元金充当額はわずか6,300円ほどです。

リボ払い残債	返済額	利息充当額	元金充当額
30万円	10,000円	3,698円	6,302円

※実際の利息はカード会社の締め日・支払日によって異なります。

翌月は30万円から6,302円を引いた金額に対して年15%の利息が発生するため、元金充当額は以下のとおりです。

リボ払い残債	返済額	利息充当額	元金充当額
293,698円	10,000円	3,620円	6,380円

※実際の利息はカード会社の締め日・支払日によって異なります。

上記状態を続けていると、完済までに約3年2か月（38回）の期間が必要となります。

リボ払いが払えないときのおすすめ相談先

リボ払いの返済が厳しいときの主な相談先は、以下のとおりです。

現在の状況や相談内容によって相談先は異なります。

相談先	相談できる内容	状況
弁護士・司法書士	借金の整理手続きについて	どうしてもリボ払いの返済が難しい場合
カード会社	支払いについての相談	返済スケジュールを見直せば完済を目指せる場合
国民生活センター	リボ払いに関するトラブル	リボ払いに関するトラブル、認識の相違があった場合

次に、クレジットカードのリボ払いが支払えないときの相談先について詳しく解説します。

弁護士・司法書士事務所

そもそも、クレジットカードのリボ払いを含め、「借金の返済が厳しい」と感じている場合は、できるだけ早めに弁護士や司法書士へ借金相談をするべきです。

リボ払いの返済が厳しい主な理由は「利息（手数料）」です。とくに元利均等返済である場合は、返済をしても大半が利息に充当され、「返しても返しても完済できない」といった状況になり得ます。

このような状況を打開するためにも、弁護士や司法書士といった専門家へ依頼しましょう。

専門家へ依頼すると、基本的には債務整理という方法による解決を目指します。債務整理は、任意整理・個人再生・自己破産の3種類ありますが、もっともデメリットの少ない任意整理でも効果は抜群です。

任意整理は、「将来の利息をカットして、元金のみを原則3年〜5年程度で完済する」という和解案の成立を目指して、債権者（カード会社）と交渉を行う手続きです。

リボ払いの金利はおおむね15%であるため、この金利をカットできることによって、無理なく完済を目指していける点が大きな特徴でありメリットです。

リボ払いの無料相談ができるおすすめの事務所

項目/順位	1位	2位	3位	4位
商品名	弁護士法人・響	ひばり法律事務所	アース法律事務所	ホワイトリーガル
おすすめ度	5.0	4.5	4.0	3.8
特徴	・相談料0円 ・費用分割払い可能	・相談何度でも無料 ・着手金分割OK	・元裁判官の弁護士事務所 ・初回相談無料	・債務整理の実績多数 ・相談、着手金0円
任意整理	・着手金55,000円~ ・解決報酬金11,000円~ ・減額報酬金：減額分の11％	・着手金22,000円/1社 ・報酬金22,000円/1社 ・減額報酬金：11％ ・実費5,500円/1社	・着手金22,000円/1社 ・解決報酬金22,000円/1社 ・減額報酬金：10％相当	・着手金0円 ・手続き費用：22,000円
個人再生	・着手金33万円~ ・報酬金22万円~ （住宅有は33万円~）	・着手金33万円~ ・報酬金22万円~	・着手金33万円~ （住宅ローン特例の場合は44万円~） ・報酬金22万円~	要相談
自己破産	・着手金33万円~ ・報酬金22万円~	・着手金22万円~ ・報酬金22万円~	・着手金22万円~	・着手金0円 ・手続き費用：165,000円 ・裁判所費用：15,000円前後
完済過払い	・着手金0円 ・解決報酬金22万円 ・過払報酬金：返還額の22％（訴訟の場合27.5％）	・着手金0円 ・報酬金0円~ ・成功報酬：回収金の22％（訴訟の場合は27.5％）	要相談 （報酬金：返還額の20％~）	要相談
全国対応	可能	可能	可能	可能
公式リンク	公式サイトを見る	公式サイトを見る	公式サイトを見る	公式サイトを見る

弁護士法人・響

弁護士法人響の債務整理サポートチームには下記の特徴があります。

弁護士法人響は、全国対応で24時間・365日相談受付が可能になっています。相談料は0円で弁護士費用の分割払いも可能なため、まずは無料・匿名でできる減額相談を行うことをおすすめします。（弁護事務所名：士法人・響　所属：第二東京弁護士会所属）

弁護士法人響の無料・匿名減額相談はこちら>>

弁護士法人ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は借金問題の相談は何度でも無料ですので、すぐに依頼をしなくても不安が解消するまで相談することが可能です。

ひばり法律事務所ではプライバシー厳守を徹底しているため、家族に内緒で債務整理をすることも可能です。弁護士事務所無記名の封筒での郵送や、郵便局留めの指定などにも対応してもらえます。

また、全国対応の弁護士事務所なので遠方に住んでいても特に問題はありません。

ひばり法律事務所公式HPはこちら>>

アース法律事務所

アース法律事務所は、元裁判官の弁護士が借金問題を解決してくれる人気の弁護士事務所です。

債務整理実績3,500件超のアース法律事務所は、債務整理案件に強い弁護士事務所です。初回相談無料で全国対応なので気軽に相談することができます。

アース法律事務所公式HPはこちら>>

カード会社

クレジットカードのリボ払いが払えない場合は、初めにカード会社へ相談をしてみましょう。カード会社へ相談をすることによって、以下の提案を受けられる可能性があります。

・返済金額の軽減
・返済スケジュールの見直し

たとえば、現在のリボ払い返済金額が3万円に設定されていたとしましょう。しかし、リボ払いの残債で判断をすると5,000円〜1万円まで返済金額を減額できるケースがあります。

そもそも、リボ払いの返済金額は自分で設定できます。しかし、カード会社によって「最小返済額」というものが設定されているケースが大半です。たとえば、以下のような最小返済額が設定されています。

残債	最小返済額
〜10万円未満	3,000円
10万円〜30万円未満	5,000円
30万円〜50万円未満	10,000円
50万円〜100万円	30,000円

※上記はあくまでも例であり、特定のカード会社の金額を表すものではありません。

たとえば、リボ払いを始めた当初の残債が50万円超であり、毎月の返済額が30,000円に設定されていたとしましょう。その後、返済を継続して残債が減っていることによって、返済額を1万円ないし数千円程度まで引き下げられる可能性があります。

そのため、リボ払いの返済が厳しいと感じている場合は、初めにカード会社へ相談をしてみると良いです。

カード会社へ相談をすることによって、毎月の返済額を抑えられる可能性があります。しかし、毎月の返済額を減らすことによって、返済期間が長くなり、結果的に総支払い金額が増えるため注意してください。

国民生活センター

クレジットカード会社とリボ払いに関するトラブルが発生している場合は、国民生活センターへ相談をしましょう。よくあるトラブル事例として、「意図せずリボ払いになっていた」という事例です。

カード会社としては、顧客がリボ払いを利用してくれるだけで、年利15%の手数料（利息）を得られます。そのため、多くの顧客にリボ払いを利用してほしいと考えています。結果的に、「意図せずリボ払いになっていた」という状況が起こり得るのです。

たとえば、店頭で買い物をした際に「一回払い」や「分割払い」を指定したにもかかわらず、リボ払いの設定になっていた。といった事例はよくあることです。このことが起こり得る原因としては、以下のことが考えられます。

・リボ払い専用のクレジットカードだった
・自動リボ設定にしていた

クレジットカードを契約する際に「自動リボに設定されれば、〇〇ポイント付与します！」などと記載したり誘導したりするケースが多くあります。よくわからずにチェックを入れたり、窓口で「はい」と答えたりして自動リボ設定になっているケースがあるのです。

また、よくわからずに勧誘を受けてクレジットカードを契約した場合、「実はリボ払い専用だった」というケースもよくあります。

上記のような場合、国民生活センターへトラブルとして報告・相談をしてみましょう。たとえば、以下のようなケースに該当する場合は、国民生活センターが間に入り、カード会社と話し合って和解を目指してくれることもあります。

・窓口でクレジットカードを契約する際にリボ払いの説明をされていない
・ネット契約時にリボ払いに関する記載がなかった、もしくは曖昧であった

そのため、上記のようなトラブルが発生している場合は、国民生活センターへの相談を検討してみると良いでしょう。

クレジットカードのリボ払いを早く完済する方法

クレジットカードのリボ払いを早く完済する方法は以下のとおりです。

クレジットカードのリボ払いは、金利が高く、利息（手数料）による負担がとても大きいです。そのため、いかにして手数料による負担を軽減すべきか？に焦点を当てることで、確実に早期の完済を目指していけます。

次に、クレジットカードのリボ払いを早く完済する方法についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

毎月の返済額を増やす

毎月の返済額を無理のない範囲で増やせれば、リボ払い完済までのスピードは上がります。また、総支払い金額も大幅に軽減できるため、メリットは大きいです。

リボ払いの利息は、元金に対して発生します。そのため、毎月の返済額を増やして元金を早く減らせれば、その分、完済までの期間を短縮できる仕組みです。

たとえば、リボ払いの残債が10万円、年利15%であると仮定した場合のシミュレーションは、以下のとおりです。

返済金額	返済期間	総支払額	利息合計
5,000円	24回	115,790円	15,790円
10,000円	11回	107,491円	7,491円

※実際の利息額や返済期間はカード会社の締め日・支払日によって異なります。

上記のとおり、返済期間と利息が約半分となります。あくまでも「無理のない範囲で返済額を増やす」ことがとても大切です。まずは家計収支の見直しを行い、少しでもリボ払いに充当できる部分がある場合は、返済額の増額を検討してみましょう。

一括返済する

一括返済をできるだけの資力がある場合は、利息負担を大幅に軽減できます。たとえば、リボ払い残債10万円、年利15%で毎月5,000円ずつ返済していた場合、15,790円もの利息が発生します。

返済金額	返済期間	総支払額	利息合計
5,000円	24回	115,790円	15,790円

しかし、一括返済をすれば、元金＋その時点で発生している利息のみの支払いですみます。クレジットカードの返済サイクルが1か月であることを考慮すると、一括返済をした場合の利息は最大でも数百円〜1,000円程度でしょう。

一括返済が難しい場合、繰上げ返済を行うだけでも効果は大きいため、検討してみてはいかがでしょうか。

債務整理を行う

債務整理は、借金を大幅に減額したり免責（返済義務の免除）にしたりする法的手続きを指します。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類あり、それぞれ以下の特徴があります。

債務整理	条件	財産処分	官報記載	メリット	デメリット
任意整理	安定した収入があること	なし	なし	・利息カットが可能 ・特定の債権のみを選択可能	・元金が残る ・カード会社の同意が必要
個人再生	・安定した収入があること ・債務総額が5,000万円以下であること	なし（条件あり）	あり（計3回）	・住宅を残せる ・財産を残せる	・一部借金が残る ・保証人がいる場合は保証人へ請求がいく ・整理対象債務を選べない
自己破産	返済不能状態にあること	あり	あり（計2回）	・すべての債務を免責にできる	・職業制限がある ・保証人がいる場合は保証人へ請求がいく ・整理対象債務を選べない ・財産を処分しなければいけない

上記のとおり、もっとも減額効果の大きい整理手続きは「自己破産」です。しかし、その分デメリットも多いです。

とくに「リボ払いのみの返済が厳しい」と感じている人は、あえて自己破産や個人再生を選択する必要はないでしょう。任意整理を行うことによって、利息をカットできる可能性があります。

結果的に、元金のみの返済に集中できるため、毎月の返済金額を抑えても確実に完済を目指せる点が大きなメリットです。

リボ払いを債務整理するメリット

リボ払いを債務整理するメリットは、以下のとおりです。

次に、リボ払いを債務整理した場合のメリットについて詳しく解説します。債務整理も検討されている人は、ぜひ参考にしてください。

取り立てが止まる

司法書士や弁護士へ債務整理の依頼をした場合、カード会社からの取り立てが止まります。たとえば、これまでリボ払いの返済が厳しくて滞納をしている場合、カード会社から頻繁に電話がかかってきていることでしょう。

正直、毎日の電話や督促状に「疲れた…」と感じていたり、「うんざり…」といった感情を抱いていたりする人も多いのではないでしょうか。このように感じていても、あなたが支払いをしなければ督促が止まることはありません。

しかし、返済以外で唯一取り立てを止める方法があるのです。それが、司法書士や弁護士への委託です。貸金業法では「債務者等が司法書士や弁護士に整理手続きの委任をした場合は、取り立てをしてはいけない」と定めています。

九　債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

引用元：貸金業法｜第21条

専門家へ依頼することによって、これまで「しつこい」と感じるほど鳴っていたスマートフォンへの着信、「見るのも嫌」と感じていた督促状が止まります。

毎月の返済額を軽減できる

債務整理をすることによって、毎月の返済額を軽減できる可能性があります。たとえば、任意整理は利息をカットして元金のみを原則3年〜5年程度で完済を目指す債務整理手続きです。

仮に、リボ払い残高が100万円だとすれば、3年で完済を目指す場合で月々約28,000円、5年で完済を目指す場合は約17,000円にまで軽減できます。

個人再生であれば、さらに大幅な減額が可能です。自己破産を選択した場合は、免責（返済義務の免除）にできるため、そもそも支払いが発生しません。

完済までのスピードが早い

リボ払いは毎月の支払額の大半が利息（手数料）に充当されるため、完済までの期間が長期化します。

しかし、債務整理をすることによって、最低でも利息をカットできるため、仮にこれまでと同じ返済額で返済をしていた場合は、返済期間が大幅に短縮されます。

債務整理のデメリットと注意点

債務整理はメリットが多い手続きです。しかし、以下のようなデメリット・注意点もあるため注意しなければいけません。

次に、債務整理を行ううえでもデメリット・注意点についても詳しく解説します。

個人信用情報に「キズ」が付く

債務整理を行うと、個人信用情報機関に「キズ」が付いてしまいます。キズというのは、「異動情報」のことを指し、いわゆるブラックリスト入りです。

実際にブラックリストと呼ばれるリストは存在しませんが、長期延滞や債務整理を行うことによって、個人信用情報に事故情報として「異動情報」が記載されてしまいます。異動情報が記載されることによって、以下のようなデメリットが発生し得るため注意しましょう。

・新たなクレジットカード作成が難しくなる
・新たなローン契約が難しくなる
・既存のローン・クレジットに影響が出る

異動情報が記載されていると、過去に金融事故を起こしたことが明らかとなります。この事実により、新たにクレジットカードを作成したりローン契約を締結したりしようとしたときに、審査に通りにくくなります。

入会審査は、カード会社やローン会社が行うため、「絶対に審査に通らない」とは言い切れません。しかし、審査通過は相当難しくなるため注意しましょう。

また、既存のローン契約やクレジットカードにも影響を与える可能性があります。カード会社やローン会社は、定期的に顧客の個人信用情報を確認しています。確認をした際に「異動情報」が記載されている場合は、利用停止や強制解約となる可能性があるでしょう。

異動情報が記載される期間は、個人信用情報期間や債務整理手続きによって異なります。完済から5年経過もしくは、破産手続き開始決定から5年〜7年程度は異動情報が残る可能性が高いと思っておきましょう。

専門家へ支払う費用が必要

債務整理を専門家へ依頼した場合は、専門家に対して報酬を支払わなければいけません。

そもそも、債務整理は債権者（カード会社）との交渉もしくは法的手続きによって行われます。いずれの場合も債務者（あなた）自身で行うことも可能ですが、手続きが難しいため、一般的には専門家へ依頼をしたうえで代理人として交渉や手続きを行います。

今すぐに債務整理費用を準備できなくても、債務整理の依頼は可能です。しかし、遅かれ早かれ債務整理費用を用意しなければいけないため注意しましょう。

弁護士・司法書士の費用相場

弁護士や司法書士へ債務整理を依頼した場合の費用相場は、以下のとおりです。

相談先	任意整理	個人再生	自己破産
司法書士	3万円〜5万円	30万円〜40万円	20万円〜30万円
弁護士	3万円（着手金）＋成功報酬（減額できた金額の10%が相場）	50万円〜80万円	30万円〜60万円

司法書士と弁護士を比較した場合、司法書士のほうが費用を抑えられます。しかし、司法書士は1社の債務額（借金額）が140万円を超える場合は対応できません。

そのため、たとえばクレジットカードのリボ払い残債が140万円を超える場合は、弁護士への相談が必要となります。

分割払いや法テラスの利用が可能

債務整理費用は高額であるため、「すぐに準備が難しい」と考えている人も多いのではないでしょうか。しかし、直ちに債務整理費用を支払えなくても、以下の方法で債務整理を検討できる場合があります。

・分割払いを利用する
・法テラスを利用する

多くの法律事務所で、債務整理費用の分割に対応しています。中には「分割払いでも支払いが難しい」と考える人がいるかもしれません。

しかし、先ほども解説したとおり、司法書士や弁護士へ債務整理を委託した時点で取り立てが止まります。そのため、これまでリボ払いに充当していたお金を司法書士や弁護士への報酬として支払えば、無理なく債務整理費用を準備できます。

また、いずれの方法であっても債務整理費用の捻出が難しい場合は、法テラスの「民事法律扶助制度」の利用を検討してみましょう。利用条件として収入や資産基準を満たしている必要があるものの、経済的に困窮している人であれば利用できる可能性が高いです。

クレジットカードのリボ払いに関するよくある質問

クレジットカードのリボ払いに関する以下のよくある質問について、解説します。

Q.家族や同僚にバレずに債務整理できますか？

A.選択する債務整理手続きによって異なります。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類あります。それぞれ、家族・会社の人にバレる可能性は以下のとおりです。

債務整理	家族	会社
任意整理	可能性が低い	バレない
個人再生	可能性が低い	可能性が低い
自己破産	バレる	可能性が高い

まず、任意整理手続きは家族・会社ともに知られる可能性は限りなくゼロに近いです。

とくに会社の場合は、自分から話をしなければほぼバレる可能性はゼロでしょう。家族もバレる可能性はゼロに近いですが、クレジットカードを作れない、ローン審査に通過できないといった理由で知られてしまう可能性があります。

個人再生も家族や会社に知られてしまう可能性は低いです。しかし、官報という国の機関誌に情報が掲載されます。このことにより、知られてしまう可能性がわずかながらあります。

自己破産は、家族・会社ともに知られてしまう可能性が高いです。ただし、家族の場合はあくまでも「同居家族の場合」のみです。なぜなら、同居家族の収入証明が必要であるためです。また、財産処分に伴いバレてしまう可能性があります。

会社に対しては、破産手続き開始決定による職業制限や、退職金見込額証明書の提出が必要であるため、発行を求めた際にバレてしまう可能性があるでしょう。

Q.債務整理をするとクレジットカードはどうなりますか？

A.基本的には、すべて解約されると思っておいたほうが良いでしょう。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類あります。このうち、個人再生と自己破産は、すべての債務が対象となるため、手続きを開始した時点ですべてのカードの利用停止・強制解約となるでしょう。

唯一、特定の債務のみを整理できる任意整理は、整理対象以外のクレジットカードであれば、所有し続けられる可能性があります。

しかし、任意整理することによって個人信用情報機関に「異動情報」が記載されるため、カード会社側の判断で利用停止・強制解約となる可能性が高いです。

とはいえ、「個人信用情報に問題がある人は、クレジットカードを所有してはいけない」といった法律はありません。そのため、あくまでもカード会社側の判断によります。これまでの利用実績等を踏まえて、利用停止・解約とならずに所有できるケースもあります。

新規のクレジットカード発行も同様です。基本的には、異動情報が記載されていればほぼ確実に審査に通過できません。しかし、カード会社の判断で発行できるケースもあるため、一概には言えません。

Q.弁護士に相談すると必ず債務整理になりますか？

A.債務者の状況を把握したうえで適切な方法を選択します。

弁護士へ相談をした場合、債務者の債務状況を初めに確認します。そのうえで、必要であれば債務整理手続きを進めていくことになるでしょう。とはいえ、弁護士に相談をしなければいけないほど困窮しているのであれば、基本的には債務整理を行うことになるでしょう。

クレジットカードリボ払いが払えないのまとめ

今回は、クレジットカードのリボ払い支払いが厳しい場合の相談先について解説しました。

リボ払いの仕組みは複雑であり、安易に手を出してしまうと「返しても返しても元金が減らない」「いつまで経っても完済できない」といった状況になり得ます。気付いたときには、残債が膨れ上がり、返済不能状態になっているケースも多いです。

このような状況になってしまった場合、相談すべきところは「カード会社」「国民生活センター」「弁護士・司法書士」のいずれかです。それぞれの相談先によって、対応可能範囲等は異なります。

本記事で解説した内容を踏まえ、現況を打開する方法を見付けてリボ払いの完済を目指していくと良いでしょう。