借金相談するならどこがいい？無料でおすすめの相談窓口を紹介

借金問題で悩まれている方の多くは、以下のような不安を抱えているのではないでしょうか。

「無料で借金相談ができる窓口はあるのだろうか？」
「自分に合った相談先はどこなのか？」
「どの借金解決方法を選ぶべきかわからない」

借金の悩みを抱えていると、頭の中が不安でいっぱいになり、自分の状況を冷静に見つめることが難しくなりがちです。その結果、「どう動けばいいかわからない」「誰に相談すればいいのか判断できない」といった状態に陥ってしまうこともあります。

そんなとき頼りになるのが、弁護士や司法書士といった専門家、自治体、各種協会などの無料で相談できる窓口です。

この記事では、借金相談が無料でできるおすすめの窓口や相談時に知っておきたい注意点についてわかりやすく解説していきます。

無料で借金相談できる窓口9選を紹介

借金問題について無料相談できる主な窓口は以下のとおりです。

借金問題を解決するためには、債務整理や借金の一本化、生活の見直しなどさまざまなことを検討しなければいけません。最終的に債務整理にて借金の整理を検討している場合は、無料相談を行った後に債務整理費用が発生します。

その他の方法を検討する場合、費用が発生するケースもあれば一切費用が発生せずに解決できるケースもあります。

たとえば、それぞれの相談先で発生する費用、相談できる内容、債務整理の対応可否は以下のとおりです。

相談先	費用	相談できる内容	債務整理対応可否
司法書士事務所	無料（一部有料）	借金全般	可能
弁護士事務所	無料（一部有料）	借金全般	可能
法テラス	無料（一部有料）	借金全般	可能
日本弁護士連合会	無料（一部有料）	借金全般	可能
日本司法書士連合会	無料（一部有料）	借金全般	可能
日本貸金業協会	無料	借金全般 生活再建	不可
全国銀行協会	無料	銀行との取引（借金）について	不可
日本クレジットカウンセリング協会	無料	借金全般 生活再建	△（任意整理のみ可能）
自治体	無料	借金全般	不可

まずは、無料で相談できる相談窓口の特徴や無料サービスの内容について詳しく解説します。

司法書士事務所

司法書士事務所は、借金全般に関する無料相談が可能です。ただし、無料相談を行えるのは債務整理を前提としている場合のみです。

また、司法書士事務所によっては初回相談料が発生するため注意しなければいけません。

【債務整理とは】
債務整理とは、現在の借金を大幅に減額もしくは免責（支払い義務の免除）にするための交渉・法的手続きを指します。債務整理を検討している場合は、自分自身で手続きを行うか、司法書士もしくは弁護士への相談が必要です。

債務整理を検討している場合は、相談料が発生しない事務所が大半です。たとえば、「債務整理を検討しているけど、どの整理手続きを行うべきかわからない」と悩まれている場合は無料で相談に乗ってくれます。

ただし、債務整理を行う場合は債務整理費用が発生するため注意しなければいけません。債務整理費用は、事務所によって異なりますが、基本的には以下の費用相場で行えます。

債務整理の種類	費用
任意整理	3万円〜5万円
個人再生	30万円〜40万円
自己破産	20万円〜30万円

司法書士への相談で、初回相談から債務整理まで無料で行うことはできません。そのため、借金の根本的な解決を目指す場合は、あらかじめ費用が発生することを覚えておきましょう。

【注意】
債務整理を代理できるのは認定司法書士もしくは弁護士のみです。ただし、認定司法書士の場合は、債権者1社あたり140万円までの上限が設定されています（簡易裁判所の代理権しか与えられていないため）。上限なく整理手続きを行いたい場合は、弁護士への相談が必要となります。

弁護士事務所

弁護士事務所でも初回無料で借金の相談が可能です。ただし、相談先によって初回相談料が発生する場合があったり、債務整理を行う場合は別途債務整理費用が必要になったりします。

弁護士事務所も借金についての相談が可能ですが、司法書士事務所同様に債務整理を行うことを前提とした相談を受け付けています。純粋に借金の相談のみを行う場合は、初回相談料が発生するケースが多いため注意しなければいけません。

なお、弁護士へ債務整理の相談をする場合は以下の費用が発生します。

債務整理	費用
任意整理	3万円（着手金）＋成功報酬（減額できた金額の10%が相場）
個人再生	50万円〜80万円
自己破産	30万円〜60万円

債務整理費用は各事務所で自由に決定できるため、実際の費用は相談先によって異なる場合があります。また、債務整理を前提としている場合であっても、初回相談料が発生する事務所もあるため注意してください。

法テラス

法テラスでは、電話やメールにて無料で借金相談を受け付けています。債務整理に関する相談や闇金、過払い金など借金問題全般に関する相談が可能です。また、法テラスは匿名で何度でも借金相談をできる点が大きな特徴であり、メリットです。

ただし、借金問題の根本解決を目指すためには、債務整理や借金の一本化等さまざまなことを検討しなければいけません。法テラスが無料で受け付けているのは、あくまでも「相談」のみであり、根本解決を目指す場合は別途費用が発生します。

また、法テラスでの相談に応じる相談員は研修を受けたオペレーターです。弁護士や司法書士などの専門的な資格を有している人ではないため、債務整理の代理行為等は行えません。

最終的に債務整理を検討する場合は、法テラスから紹介された弁護士や司法書士への相談が必要となり、費用が発生するため注意しましょう。

日本弁護士連合会（通称：日弁連）

日本弁護士連合会（通称：日弁連）でも借金に関する無料相談を受け付けています。弁護士同様に借金全般に関する相談が可能であり、相談員は現役の弁護士であるため安心して相談できます。

ただし、借金問題は相談のみで解決を目指すことは難しく、最終的には日弁連を介して紹介された弁護士へ委託したうえで債務整理等を検討する必要があります。債務整理は、別途費用が発生するため注意しなければいけません。

日弁連への相談がおすすめな人は、以下のとおりです。

日弁連は、弁護士へ相談をする前の窓口として検討すべきでしょう。専門家の知見から専門的なアドバイスを受けられます。弁護士の紹介も行っているため、初めの窓口として相談を検討しても良いでしょう。

【注意】
日弁連への相談は無料で行えますが、通話料が発生します。また、携帯会社が提供する通話無料サービスの対象外であるため注意してください。

日本司法書士会連合会（通称：日司連）

日本司法書士会連合会（通称：日司連）では、司法書士同様に借金全般の無料相談を受け付けています。相談員は現役の司法書士であるため、安心して無料相談を行うことができます。

ただし本記事で解説しているとおり、相談のみで借金問題の解決は難しいです。そのため、司法書士へ依頼をしたうえで債務整理を検討する場合は、別途費用が発生するため注意してください。

日本貸金業協会

日本貸金業協会では、借金相談の他、生活再建の相談にも対応しています。日本貸金業協会では、借金に苦しむ消費者を対象にさまざまなサービスを提供しています。

貸付自粛制度とは、本人もしくは家族からの申告によって貸付を自粛するための制度です。日本貸金業協会を介して貸付自粛を行うことによって、新たな借入ができなくなります（自粛）。

そのため、「借入できる状況があると、お金を借りてしまう……」などと悩まれている人は、本サービスの利用を検討すべきでしょう。

その他、借金相談についての相談も受け付けています。具体的には、以下のような相談が可能です。

日本貸金業協会は中立的な立場で話を聞き、適切なアドバイスを行ってくれます。ただし、債務整理には対応していないため、借金の根本的解決を目指す場合は弁護士もしくは司法書士への相談が必要です。

日本貸金業協会では、生活再建へ向けた相談も受け付けています。たとえば、以下のような相談に対応しています。

その他、家族からの相談にも対応しています。相談内容を聞いたうえで、カウンセリングを行って生活再建を目指していくサービスを提供しています。借金を繰り返してしまう人は、日本貸金業協会への相談を検討してみましょう。

全国銀行協会（通称：全銀協）

全国銀行協会（通称：全銀協）では、銀行との取引（借金等）のみ無料相談できます。

たとえば、銀行からの借入や各種ローン契約でお困りのことがある場合に相談可能です。

日本クレジットカウンセリング協会（通称：JCCO）

日本クレジットカウンセリング協会（通称：JCCO）でも、借金に関する無料相談を受け付けています。JCCOでは、個別事案の借金内容を聞いたうえで解決へ向けたアドバイスを行います。

また、無料で任意整理に対応している点が大きな特徴です。債務整理の1種類である任意整理は、借金を大幅に減額できる可能性がある整理手続きです。

通常は司法書士もしくは弁護士への相談が必要であり、専門家に対して報酬を支払わなければいけません。しかし、JCCOであれば無料で任意整理を行えます。

【注意】
任意整理はかならず元金以上の支払いが残ります。また、交渉手続きであるため、かならず和解が成立するとも限りません。返済が厳しい場合や和解が不成立に終わった場合は、弁護士もしくは司法書士への相談が必要となります。

自治体

各自治体では、定期的に専門家を招いて法律相談を行える窓口を設けています。

自治体によって時期や期間、時間帯が異なるため、お住まいの地域のHPを事前に確認しておきましょう。

なお、自治体を介して専門家へ相談をした場合であっても、債務整理等を検討する場合は別途費用が発生します。あくまでも相談料のみが無料であることを覚えておきましょう。

法律相談等は、多くの自治体で事前予約が必要であるため注意してください。

借金の相談先を状況別に紹介

借金に関する相談窓口は多くあります。しかし、「自分の状況に合った相談先がわからない」と悩まれている人も多いのではないでしょうか。そこで、以下の状況別におすすめの相談先について詳しく解説します。

次に、状況別で見る、おすすめの借金相談窓口について詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

状況1：最適な選択が分からない場合

自分自身の状況を把握できておらず、以下のような悩みを抱えている人もい多いのではないでしょうか。

上記のような悩みを抱えている人は、まずは自分の状況を把握することから始めなければいけません。突然、弁護士や司法書士などの専門家へ相談をしても良いですが、中には自己の利益を優先して「債務整理を行ったほうが良い」と強く勧めてくる専門家がいるかもしれません。

そのため、上記のような悩みを抱えている人は、初めに以下の相談先を検討すべきでしょう。

日本貸金業協会は、生活再建や貸付自粛、その他借金問題の相談に対応しています。まずは現況を把握したうえで貸付自粛を行い、生活再建へ向けたカウンセリングを受けられる点が大きなメリットであり、特徴です。

中立的な立場で判断をしてくれるため、「どうすれば良いかわからない」と悩まれている人におすすめの相談先です。

JCCOも日本貸金業協会同様に中立的な立場で適切なアドバイスを行ってくれます。任意整理を検討すべき人であれば、無料で対応してくれる点も大きなメリットです。

もし、他の債務整理を検討すべき状況にある場合は、弁護士や司法書士への依頼を勧めてくれます。まずは自分の状況を把握し、適切な対応方法を知りたいと考えている人にはおすすめの相談先であると言えます。

状況2：債務整理を避ける方法を知りたい場合

債務整理を避ける方法を知りたい人は、以下の相談先へ相談を検討すべきでしょう。

日本貸金業協会およびJCCOは一人一人の状況を把握したうえで適切なアドバイスを行い、関係各所へ連携してくれます。また、日本貸金業協会では生活再建へ向けたカウンセリングも行っています。

そのため、「債務整理をせずに家計状況の改善で借金の完済を目指していきたい」と考えている人にはおすすめの相談先です。また、貸付自粛制度もあるため本制度をうまく活用することによって、新たな借入を増やさずに返済に集中できる環境を作れる点もメリットです。

全銀協では、主に銀行との取引に関する相談を受け付けています。現在、銀行との取引がなくても、新たに銀行との取引を検討している人は利用できる可能性があります。

たとえば以下の方法を検討している人におすすめの相談先です。

銀行のローンは消費者金融等と比較して金利が低いです。そのため、銀行のおまとめローンや借り換えローンを活用することによって、返済負担を大幅に軽減できる可能性があります。

債務整理を行わずに借金を整理し、確実に完済を目指したいと考えている人は全銀協へ相談されることをおすすめします。

状況3：債務整理を検討している場合

債務整理を検討している場合は、以下の相談先がおすすめです。

債務整理の代理行為は、弁護士もしくは認定司法書士しか行えません。そのため、インターネット検索等で発見した弁護士もしくは認定司法書士へ無料相談を行っても良いです。

もし、「どの弁護士・司法書士に相談をすれば良いかわからない」と悩まれているのであれば、日弁連や日司連へ相談をしてみましょう。悩まれている借金相談に合った専門家を紹介してもらえます。

また、経済的に余裕がなく専門家への依頼を躊躇している人は法テラスへ相談してみましょう。専門家の紹介だけではなく、民事法律扶助制度（債務整理費用の立替制度）等を行っているため、経済的な事情がある人でも安心して相談できます。

【注意】
弁護士や司法書士などへ相談をする場合、初回相談料は無料である事務所が大半です。しかし、実際に債務整理を委託する場合は、別途費用が発生するため注意してください。費用は、債務整理の種類や相談する専門家によって異なりますが、数十万円程度必要です。

無料で借金相談をする際の注意事項

無料で借金相談をする際は、以下のことに注意してください。

次に、無料で借金相談をする際の注意事項について詳しく解説します。

無料対応は「相談」だけ

無料で対応できる範囲は「相談のみ」であるケースが大半です。司法書士や弁護士へ相談をする場合は、債務整理を前提としている場合のみ、初回相談料無料であるケースがほとんどです。

そのため、以下のような相談を検討している場合は相談料が発生する可能性があります。

通常、司法書士や弁護士などの専門家へ相談をする場合は、初回相談料が発生します。相談料の相場は、30分〜1時間で5,000円〜10,000円です。

しかし、債務整理を検討している場合は相談者数を増やして利益をあげるために初回相談料を無料としている事務所が大半です。債務整理は、司法書士や弁護士への相談のみで解決できるものではなく、かならず費用が発生します。

債務整理について正式に受託することで利益を上げられるため、専門家も初回相談料無料で対応できるのです。

そのため、あくまでも無料でできるのは「相談」のみであることを覚えておきましょう。

借金問題は相談だけで解決しないケースが多い

借金問題を解決するためには、債務整理やローンの借り換え・おまとめ、家計収支の見直し・改善等の方法が挙げられます。いずれの場合であっても相談のみで解決することは難しく、別途費用が発生するため注意しなければいけません。

債務整理を行う場合、初回相談料は無料であるケースが大半です。しかし、債務整理を行う場合は数十万円程度の費用が発生するため、一貫して無料で手続きを行うのは難しいでしょう。

ローンの借り換えやおまとめローンにて借金問題の解決を目指す場合は、銀行等への相談が必要です。銀行でローン契約を締結する場合は、審査料や事務手数料として借入金の数%程度の費用が発生するケースがあります。

家計収支の見直しを行う場合は、FPなどの専門家へ相談しなければいけません。この場合もやはり、別途相談料が発生するため注意しなければいけません。

上記のとおり、借金問題を解決する場合は何らかの費用が発生する可能性が高いです。とくに借金問題の解決策としてもっとも有効である債務整理を検討する場合、高額な費用が発生します。

直ちに債務整理費用を準備できなくても、分割払い等に対応しているため、その点は安心です。しかし「すべて無料で借金問題を解決するのは難しい」ということを覚えておくと良いでしょう。

債務整理は弁護士・司法書士への依頼が必要

債務整理を行う場合は、弁護士や認定司法書士と呼ばれる専門家へ依頼をしなければいけません。債務整理の代理行為は、非弁行為と呼ばれ、弁護士以外の者が報酬を得る目的で行うことを禁止しています。

自分自身で債務整理手続きを行う場合は、非弁行為に該当しません。また、裁判所等へ支払う手数料のみで解決できます。

しかし、債務整理は法律の専門分野であり、裁判所とのやり取りが必要であったり、債権者（お金を貸している側）との交渉が必要であったりなど手続きが複雑です。確実に手続きを進めるためにも、専門家への依頼を検討したほうが良いでしょう。

借金の無料相談に関するよくある質問

借金の無料相談に関するよくある以下の質問について、詳しく解説します。

Q.債務整理は無料で行えますか？

A.債務整理は、基本的に有料です。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。いずれの方法も自分で行う場合は、専門家へ支払う費用が発生しないため、手数料のみで済みます。

しかし、任意整理は債権者（お金を貸した側）との交渉、個人再生や自己破産は裁判所を介して行う法的手続きです。いずれの手続きも法律知識の乏しい一般人が行うのはとても難しいです。

そのため、基本的には弁護士や司法書士といった専門家へ依頼されることをおすすめします。弁護士や司法書士へ依頼をした場合は、債務整理に対する報酬が発生するため、有料となります。

【注意】
弁護士や司法書士へ債務整理を依頼した場合、委任した時点で債権者からの取り立ては止まります。しかし、個人で債務整理手続きを行う場合は、取り立てが止まらないため注意しなければいけません。

また、日本クレジットカウンセリング協会（通称：JCCO）では、任意整理のみ無料で行えます。JCCOが介入することによって、弁護士や司法書士へ依頼したとき同様に取り立ても止まります。

ただし、任意整理は「原則利息をカットして元金のみを3年程度かけて返済していく整理手続き」です。そのため、個人再生や自己破産と比較して減額効果が少ない点に注意しなければいけません。

Q.広告で見かける「国が認めた借金減額方法」というのは無料ですか？

A.「国が認めた借金減額方法」は、債務整理のことを指すため有料です。

広告等で見かける「国が認めた借金減額方法」は、弁護士事務所や司法書士事務所が集客のために出している謳い文句です。

債務整理は「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。任意整理は、債権者との交渉手続きであるため、合法的な行為です。個人再生や自己破産は、それぞれ「民事再生法」と「破産法」という法律によって定められています。

そのため、いずれの整理手続きも合法的な行為であるため、「国が認めた借金減額」と言い表しています。初回相談料は無料であるため、中には「無料」と表記している広告があるかもしれません。しかし、実際に債務整理を依頼する場合は、費用が発生するため注意しましょう。

Q.債務整理以外の方法で借金を解決する方法はありますか？

A.各個人の状況によってさまざまな方法を検討できます。

債務整理は、借金を大幅に減額できる手続きもしくは、免責（返済義務の免除）にできる手続きです。そのため、借金問題を解決するうえでの効果はとても大きいです。

しかし、債務整理にはさまざまなデメリットもあるため、中には「債務整理以外の方法を検討したい」と考えている人もいるでしょう。そういった方は、以下の方法を検討してみると良いでしょう。

まず、家計収支を見直して改善することで、現在の収入でも無理なく返済を継続できるようになるかもしれません。この場合は、あえて債務整理を選択する必要はないでしょう。

家計収支の改善は、お金の専門家であるFPへの相談を検討しましょう。相談料が発生するものの、債務整理を行う場合と比較して費用を抑えられる可能性が高いです。

また現在借金の支払い遅延等がなく、個人信用情報に問題がない場合は「おまとめローン」や「ローンの借り換え」を検討してみても良いでしょう。現在よりも金利の低いローンに一本化したり借り換えたりすることによって、返済負担を軽減できます。

いずれの方法を検討してもなお、返済が厳しい場合は早急に債務整理を検討したほうが良いでしょう。

借金無料相談のまとめ

今回は、無料で借金相談をできる場所について解説しました。

借金問題は相談のみで解決するケースは少なく、基本的には債務整理などの整理手続きを検討しなければいけません。債務整理を行う場合は弁護士や司法書士に対して報酬を支払わなければならず、費用が発生します。

おまとめローンや借り換え、家計収支の改善等を相談する場合であっても、各種手数料や専門家への相談料が発生するため、すべて無料で借金問題を解決するのはとても難しいでしょう。

今回、さまざまな借金の相談窓口について解説してきましたが、各個人の状況に応じて相談先は異なります。本記事で解説した状況別のおすすめの相談窓口なども参考にしていただきながら、借金問題の解決を目指してください。