借金返済がきついときにするべきこと！返せない人やつらい人に詳しく解説

「借金返済がきつい、つらい……」「借金を到底返せない……」と感じるとき、自力ではどうにもできないと借金を放置したくなりますが、それは避けましょう。

返済が滞ってしまえば延滞利息が増えたり、信用情報へ事故情報が登録されたり、最悪の場合は財産の差押えなど生活への悪影響が拡大していきます。

ご自身では深刻に思える状況でも、解決の道は必ずあります。返済計画の見直しや債務整理など、検討できる選択肢はいくつも存在するのです。

本記事は「借金返済がきつい」「つらい」「借金を返せない」と悩む方に向けて、原因の整理から具体的な改善策、法律を活用した解決方法まで解説します。あなたの借金問題解決に向けて、ぜひご一読ください。

借金返済がきついと感じる主な原因

借金返済がつらくなる背景には、人によって異なる事情があります。単に「お金の使いすぎ」というだけでなく予想外の収入減少や生活費の急増など、自分ではコントロールできない要因も少なくありません。

この章では、借金返済がきついと感じる代表的な原因をいくつか挙げています。ご自身の状況と照らし合わせて、借金の主な原因を明らかにしましょう。原因を正しく理解することは、解決の第一歩になります。

収入の減少

失業や転職、病気などによる収入の減少は、予期せぬ形で降り掛かってくることがあります。

正社員から非正規雇用への転職や残業代・ボーナスの削減などによる収入減少の場合、毎月の返済資金に直接影響を及ぼします。

また、病気や怪我による長期休職も同様で、別の方法で収入補填ができなければ返済は難しくなってしまうでしょう。

支出の増加

子どもの進学や家族の医療費なども、返済負担が増す原因の一つです。

教育費や医療費、親族の冠婚葬祭などは避けることが難しく一時的にカード払いやローンで凌ぐケースが多いため、その後の返済が重くのしかかってきます。

複数からの借入れによる返済負担の増大

消費者金融やカードローン、クレジットカードのキャッシングなど複数から借入れしている場合、返済金額が大きな負担となるだけでなく、返済日の管理も複雑になります。

返済日がバラバラである場合、さらに管理は複雑化して延滞のリスクは高まる一方です。

クレジットカードリボ払いの長期化

日常的に生活にかかる支払いをリボ払いにしている場合、一回の返済額は少なく感じても、金利負担が大きいため、元本はなかなか減りません。

10万円を年15%の金利で毎月5,000円リボ払いした場合の計算例

利用額	100,000円
年率	15.0%
毎月の返済額	5,000円
返済回数	約27か月
支払総額	約116,000円
利息総額	約16,000円

利用額が積み上がれば支払う利息は増え、返済年数もどんどん伸びてしまいます。

浪費やギャンブル

生活用品を、インターネットショッピングで購入する人は増えています。その延長で、つい趣味のものや衣服なども買ってしまい、浪費してしまう人は少なくないようです。

また、パチンコ・競馬などのギャンブルによる借金は、短期間で借金が膨らむ傾向が強く、改善が難しいケースです。

思わぬトラブル（事故・災害など）

うっかり事故による賠償や、災害による住居の損壊などの思わぬトラブルは、収支を急激に悪化させ、返済困難に陥る原因となることがあります。

借金返済がきついと感じたときにするべきこと・対処法

返済がきついと感じても、すぐに法的な解決が必要というわけではありません。日々の支出管理や借入れ条件の見直しなど、生活の中でできる改善策はあります。

返済がつらいと感じたときにまず行うべきことは「現状を把握すること」と「支出を見直して無駄を削減すること」です。

この章では、冷静な状況把握と支出の見直しの方法をお伝えし、さらに検討すべき改善策についてもご紹介します。

現在の借入れ額と返済額を正確に把握する

すべての借金について、借入れ先・残高・金利・返済日を一覧表にしてみましょう。

借入れ先となる金融機関の明細などを見て作成しますが、借入れ先自体がわからない場合には調べる方法があります。信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）に開示請求をすると借入れ先や詳細を知ることができます。

開示請求先の信用情報機関や手続き方法については下表のとおりで、各機関の公式サイトから申込みができます。

なお、手続き方法や手数料などは2025年8月22日現在の情報です。実際に請求する場合は、公式サイトでご確認ください。

信用情報機関	手続き方法と手数料
株式会社シー・アイ・シー（CIC） https://www.cic.co.jp/	●インターネット：現在休止中（2025年10月サービス再開予定）   ●郵送：500円
日本信用情報機構（JICC） https://www.jicc.co.jp/	●スマフォの専用アプリ：1,000円(データで受取る場合)、1,300円(郵送で受取る場合)   ●郵送：1,300円
全国銀行個人信用情報センター（KSC） https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/	●インターネット：1,000円   ●郵送：1,679〜1,800円

毎月の家計収支を可視化する（家計簿・アプリ活用など）

収入と支出の全体像を掴むため、家計簿を作成しましょう。面倒に感じる人もいるかもしれませんが、項目を細かく分ける必要はありません。

たとえば、下記のように項目を月ごとに書き出す一覧表を作成すると、家計の収支を数字化することができます。

収入		支出
給与	180,000円（手取り）	家賃	70,000円（管理費込み）
副業収入	5,000円（ネット販売など）	食費	40,000円（外食含む）
		光熱費	12,000円（電気・ガス・水道）
		通信費	8,000円（スマホ・ネット）
		交通費	10,000円（定期代など）
		娯楽・交際費	10,000円
		日用品	10,000円
		借金返済	30,000円（クレジット・ローン返済）
収入計	185,000円	支出計	190,000円
		収支	-5,000円

また、家計簿アプリを使えば自動で分類でき、入力に慣れると時間も短縮されるでしょう。

不要な出費を洗い出して削減する

簡単な家計簿を作成したら、収支を「固定費」「変動費」に分けて固定されている支出と月によって変動する支出とに分けてみましょう。固定費と変動費に分けることで、変動費の中で見直せるものはないか確認しやすくなります。

サブスクの見直しやスマホの格安SIMへの変更、外食を減らすなど、小さな積み重ねが返済原資の確保に繋がるでしょう。

変動費の見直しだけではどうしても改善が難しい場合は、固定費の中でも大きな家賃を検討してみます。家賃の安い住居への引越しは一時的には大変ですが、長期的に返済の大きな助けになることは間違いありません。

繰上げ返済で利息負担を減らす

これは、余剰資金がある場合に取れる対処法です。ボーナスや臨時収入が入ったときに、繰り上げ返済や一括返済を行います。

借金は、返済期間が長引けば、その分利息を多く支払うことになります。繰り上げ返済によって、元本を減らし利息負担を軽くすることは、特に高い金利の借入れがある場合には効果的な方法です。

おまとめローンを活用する

複数の借入れを低金利のローンに一本化する「おまとめローン」の利用で、返済額や管理の手間を減らす方法もあります。

おまとめローンは、銀行や銀行系の消費者金融などで利用できます。ただし、金融機関の審査に通過する必要がある上に、利用条件や手数料にも注意が必要です。

また、月々の返済を楽にしたいと返済額を大幅に減らしてしまうと、返済の長期化を招き、返済総額が増えてしまう可能性があります。この点にも注意しましょう。

副業や短期アルバイトで収入を増やす

時間や体力が許す範囲で収入源を増やすことも有効です。副業や短期のアルバイトなどを行うと、一時的な手元資金の改善に役立つでしょう。

「借金返済がつらい」ときにしてはいけないNG行動

返済がきつい・つらいと感じ、危険な選択をしてしまう方も少なくありません。一時的には凌げるように思えても、長期的には状況を悪化させてしまうNG行動があります。

この章では、特に避けるべき行動とその理由を明らかにし、安全に問題解決を目指すための注意点をお伝えします。

ヤミ金からの借り入れ

借金の返済がつらくても、ヤミ金から借金をすることは絶対に止めましょう。

甘い言葉で誘われるとお金を借りたくなりますが、ヤミ金への完済は容易ではありません。ヤミ金は、法外な金利で貸し付けをした上で厳しい取り立てを行います。返せないと見るやいなや、犯罪へ協力させられるなどのリスクがあります。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠で購入した商品を現金化することです。カード会社の規約違反行為であり、違法である可能性が高い行為です。

カードの現金化を行うとカードの利用停止はもちろん、残金の一括請求やカードの強制退会等の措置を受けることになります。利用残額の一括請求は、返済がきついと感じている状況をさらに悪化させることになってしまうでしょう。

また、このような危険な取引にかかわってしまうと容易に他人への相談もしづらくなり、精神的にもさらに追い詰められてしまいかねません。

新たな借入れで返済を続ける自転車操業

「とりあえず今月返済するために」と新たな借入れで返済を続ける自転車操業は根本的な解決にならず、借金総額を増やしてしまうだけの非常に危険な行為です。

新たな借入れで今月の返済はどうにかできたとしても次回の返済負担はさらに増え、毎月の借金返済のつらさは増大していく一方です。

督促や返済期日に対する無視や放置

督促の無視や返済期日の放置は、時間が経てば経つほど状況は悪化するばかりです。また、連絡が取れないと判断されれば、自宅や勤務先などに連絡される可能性が高くなり、借金滞納を家族や職場に知られてしまうリスクが高まってしまうでしょう。

もちろん、金融機関による借金の取り立て行為は法律で厳しく規制されており、違法に督促を受けることはありませんし暴力的な言動を受ける心配もありません。しかし、無視を決め込んでいると時間が経てば法的手続きを取られてしまい、給与や財産の差押えに至る可能性があります。

借金を返せないとどうなるのか？

返済が滞ったまま連絡を無視し続けていると債権者から督促や催告状が届き、法的措置の準備が徐々に進められていきます。

そのまま放置していると給与や財産が差し押さえられるなど、深刻な事態に発展する恐れがあります。この章では、滞納から差押えに至るまでの流れについて解説します。

電話や郵送による督促

返済日を過ぎても支払いがされないと、債権者からの督促が始まります。電話やメール、郵便などで、支払い確認のための連絡が入るようになります。

また、返済日の翌日から発生する遅延損害金は金利が高く、長期に滞納すると高額になりやすいため注意が必要です。

裁判所からの支払督促・訴状

滞納後2か月が経過する頃には、債権者から催告書や一括請求書が届き始めます。催告書は、督促状よりも強く返済を迫る内容であり「返済がなければ法的措置をとる」という趣旨の場合がほとんどです。つまり、裁判一歩手前の最終勧告という意味合いが強いといえるでしょう。

さらに、滞納して3か月が過ぎると、裁判所から「訴状」または「支払督促」の通知が届く可能性があります。これらは、債権者が裁判所へ申立てをしたことにより送付されるものです。

訴状	民事裁判を起こされたことを意味する通知
支払督促	簡易裁判所による金銭の支払い命令の通知

訴状が届くと、原則として裁判所に出廷することになり、支払督促が届くと、2週間以内に「督促異議申立書」を提出する必要があります。

何も対応せず放置していると判決や督促が確定し、強制執行が可能となります。

給与・財産などの差押え

支払督促や裁判の判決が出ても、一括返済がされずそのままの状態が続けば、給与や財産などの差押え（強制執行）を受けるおそれが出てきます。

給与から強制的に回収され、車や不動産などの財産がある場合は、引き上げられたり競売にかけられたりします。

差押えを回避するためにできることは、訴状を受け取ったら裁判に出廷すること、支払督促の場合には、督促異議の申立てを行うことです。この時点でも、専門家への相談は可能ですが、もっと早めのタイミングで相談することが借金解決の早道になります。

借金問題を相談できる窓口を紹介

借金の悩みはお一人で抱え込むほど深刻化しやすくなります。早めのタイミングで誰かに借金相談することで、解決までの時間や負担を大きく減らせる可能性があります。

この章では、借金問題を相談できる窓口やそのメリット・注意点などを紹介します。

法テラスの無料相談制度

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的なトラブル解決のための相談窓口です。借金の悩みを無料で弁護士に相談できます（ただし、一定の収入基準を満たす方が対象）。

また、債務整理を依頼する場合の、弁護士費用の立て替えや扶助も行っているため、生活に負担がない範囲で費用の分割払いができます。気になる方は、ご自身が対象になるか確認してみると良いでしょう。

自治体や国民生活センターの支援

各自治体の役所に設置されている相談窓口や、全国各地に設置されている国民生活センターでは、借金問題について無料の相談が可能です。

自治体の相談窓口では、個々の状況に応じた公的支援制度なども案内してもらえるでしょう。また、自治体によっては弁護士の法律相談を受けられるところもあります。お近くの役所に確認してみましょう。

公的支援制度の活用

次のような公的支援を受けられる可能性もあります。受給できる要件があるため、確認が必要です。

家族や信頼できる人に相談する

借金の悩みを一人で抱え込み、孤立してしまうことは避けましょう。そのためにも身近な家族や信頼できる人がいる場合は、相談するのも一つの方法です。

ただし、家計を共にしている家族に相談する場合は、注意が必要です。感情的なトラブルに発展しないためにも、事実を正確に話し、ご自身の反省の気持ちや今後の見通しもしっかりと伝えましょう。

弁護士への相談

借金問題は、弁護士の事務所で相談することができます。近年では、多くの事務所で借金の無料相談を実施しています。債務整理の実績が豊富な事務所に相談すれば、個人の事情にあったアドバイスが受けられるでしょう。

また、債権者からの督促に悩んでいる方は、弁護士に債務整理を依頼すれば、督促もストップできるので安心です。

国が認めた救済制度「債務整理」の３つの方法と特徴

家計を見直し収入を増やす努力をしても、「これ以上、借金は返せない…」という場合もあるでしょう。そのようなときは、法的な解決策を検討することが有効です。

国から認められた借金の救済制度「債務整理」によって、借金問題を解決できます。

この章では、債務整理の主な3つの方法について、それぞれの特徴と適切な手段を選ぶための判断基準をご紹介します。

債務整理とは？３つの方法と特徴

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。それぞれ、借金を減額したり免除したりすることができます。

それぞれの特徴とメリット・デメリットを簡単にまとめてみました。

種類	特徴	メリット	デメリット
任意整理	・利息カット ・分割返済の交渉により減額	・裁判所不要 ・家族にバレにくい	・信用情報に影響する ・減額幅は小さめ
個人再生	・元本を最大1/5まで減額可能	・減額幅が大きい ・住宅ローン特則あり	・信用情報に影響する ・時間と費用がかかる
自己破産	・借金を帳消しにできる	・税金以外の支払い義務が免除される	・信用情報に影響する ・財産の処分がある

任意整理

「任意整理」とは、裁判所を介さずに専門家が債権者と直接連絡を取り、利息カットなど借金の返済条件の見直しを交渉する方法です。裁判所の関わりがない分気軽に行えるため、多くの人が利用している手続きです。

また、任意整理は整理する債権者を選ぶことができるため、たとえば自動車ローンや保証人付きの債務などを手続きから外すこともできます。

個人再生

「個人再生」とは、借金を大幅に減額してもらった残りの債務を原則3年間で分割して完済するよう再生計画案を作成し、裁判所に認可をもらう手続きです。

住宅ローンの支払いを続けて自宅を維持しつつ手続きをすることも可能です（ただし要件あり）。

自己破産

「自己破産」とは裁判所に申立てをして、税金の滞納分などを除いた借金を免除してもらう手続きです。収入がない人でも申立が可能です。

原則借金が帳消しになるという大きなメリットがある一方で、一定の財産は処分されるというデメリットもあります。

どの債務整理の方法を選ぶべきかの判断基準

どの方法を選ぶべきかの判断基準は、個々の状況によって異なります。次に、それぞれの手続きが向いている人の状況を箇条書きに挙げました。

ただし、最終的な判断はご自身で行うのではなく、専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

借金返済がきついときにするべきこと│まとめ

借金返済がきついからと、貸金業者からの連絡を放置してもますます事態を悪化させるだけです。まずは、現状の借入れを正確に把握し、家計簿やアプリなどで収支を可視化するなどすぐにできることから始めましょう。そのうえで、支出削減や副業での収入増加、おまとめローンや繰上げ返済など、できる工夫は他にもあります。

一方で、ヤミ金からの借入れやクレジットカードの現金化、新たな借入れでの自転車操業などは危険な行為であり、避けなければなりません。自力での返済が難しそうな場合には、法テラスや自治体窓口、弁護士に早めに相談することで任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理による法的解決も可能です。

借金問題には必ず解決の道があります。お一人で抱え込むことなく、専門家へ相談することが早期解決の近道となるでしょう。