本当にお金がないのにどこからも借りれない人の最終手段！助けてくれる対処法を紹介

お金がない状況で借入もできず、生活が立ち行かなくなるケースは決して珍しくありません。こうした状態に陥る原因は多岐にわたり、個人信用情報に問題がある場合や総量規制の上限まで既に借入している場合が考えられます。

他にも、無職・無収入で審査条件を満たせない場合、あるいは申込条件や返済能力の基準に引っかかる場合などが考えられます。また、審査に落ちる理由が不明で悩む人も少なくありません。

それぞれの原因に応じた適切な対処法を知っておくことが状況の悪化を防ぎ、生活再建への第一歩となります。

本記事では個人信用情報を参考にしない行政貸付やファクタリング、総量規制対象外の借入、契約者貸付や配偶者貸付などの制度的対応といった具体的な方法と債務整理による解決を詳しく解説しています。

借入が難しい状況でも冷静に判断し、違法な手段や返済能力を超えた借入、クレジットカードの現金化など避けるべき行動についても注意喚起しています。「お金がないのに借りられない……。」と悩まれている人は、ぜひ参考にしてください。

【初めに】お金を借りるよりも返済をなくす方法がおすすめ

お金をこれ以上借りられない原因は「すでに多重債務」になっているからです。その状態でさらに借金をしたとしても毎月の返済に追われて精神状態は崩壊し、いずれ返済不能になる結果が待ち構えています。

一時のためにお金を借りるよりも、根本的な原因を解決しなければ今の苦しみはずっと続いていきます。

根本的な解決方法になるのは「債務整理」です。債務整理にはさまざまな種類があり自宅や車を売却しなくても借金が減額される方法もあります。

自己破産に関してはネガティブなイメージを持っている人が大半だと思いますが、自己破産は「免責許可（借金返済義務を免除）」が出れば、就けない職業もほぼありませんしデメリットはないとも言えます。

自己破産をしたとしても周りに知られる可能性は極めてわずか（ほぼ知られません）ですし、借金返済から解放されて精神的に余裕が生まれます。債務整理に関する費用は、弁護士事務所が立替して分割で返済していくことも可能です。

「助けて」と考えている人は、お金を借りるよりも専門家へ無料相談をまずはしてみましょう。相談することできっと道が開いて悩みも解消するケースが多いです。

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お金がないのに借りられないときの原因と対処法

お金がないにも関わらず、今以上に借入ができない主な原因と対処法は以下のとおりです。

原因	対処法
個人信用情報に問題がある	個人信用情報を参考にしない借入先の検討
総量規制以上まで借入している	総量規制対象外の商品で対応
無職・無収入で借入できない	無職・無収入でも借入できる機関へ相談
申込条件を満たせない	家族・友人・知人を頼る
借入審査に通らない（理由不明）	借入審査に通らない原因を探る

お金を借りられない原因はさまざまなことが考えられます。まずは、自分がなぜお金を借りられないのかの原因を把握し、その原因にあった対処法を検討しましょう。

お金がないのに借りられないときの原因と対処法を解説しますので、ぜひ参考にしてください。

【原因①】個人信用情報に問題がある

個人信用情報に問題がある場合は、金融機関からの借入はできません。個人信用情報とは、各種ローン契約やクレジットカード等の契約情報や借入、返済状況等を登録した個人の情報です。

「個人信用情報に問題がある」というのは、主に以下のような状況を指します。

現在の収入に見合っていない借入がある場合は、「貸し倒れの可能性が高い」と判断されやすくなるため借入審査に通りません。

「現在の収入に見合っていない」の明確な基準はなく、各金融機関の審査基準によって判断されます。たとえば、「年収400万円程度の人が3,000万円の借入がある」と聞けば、多くの人が「収入に見合っていない借入がある」と判断するでしょう。

しかし実際は、借入内容によって判断されます。3,000万円の内訳が住宅ローンであれば、直ちに「収入に見合っていない」と判断されるわけではありません。一方で、3,000万円の内訳が自動車ローンであれば、「収入に見合っていない」と判断されやすくなるでしょう。

そして過去に契約したローン等の返済を遅延したり、現在も延滞している場合は借入審査に通る可能性はゼロに近いでしょう。過去や現在、遅延している・延滞しているという状況であれば、金融機関から見ると「貸し倒れリスクが高い」と判断されやすく、融資をお断りするケースが多いです。

個人信用情報には、過去の債務整理履歴も掲載される場合があります。過去に債務整理をした事実が明らかである場合は、これまでの理由同様に「貸し倒れリスクが高い」と判断されやすいため、融資を断られるでしょう。

上記のように、個人信用情報に何らかの問題がある場合は、貸し倒れリスクを懸念されて審査通過が難しくなります。

ブラックリストと異動情報とは？

個人信用情報に問題があることを「ブラックリスト入り」と表すことがあります。しかし、実際に「ブラックリスト」といったリストは存在しません。

ただし、個人信用情報に異動情報や参考情報が登録されていると、「個人信用情報に問題あり」と判断されます。

異動情報は長期間の延滞、参考情報は債務整理等で掲載され、一定期間（問題解決後5年間）経過するまでは情報が消えません。異動情報が消えるまでは新たな借入が難しくなるでしょう。

【対処法①】個人信用情報を参考に（調査）しない借入先の検討

個人信用情報が原因でお金を借りられない場合の対処法は、「個人信用情報を参考にしない借入先の検討」をする必要があります。主に以下の借入先の検討をすべきでしょう。

行政貸付サービスとは「生活福祉資金貸付制度」です。生活福祉資金貸付制度の対象となる人は、主に以下のとおりです。

対象世帯	内容
低所得世帯	おおむね住民税非課税世帯
障害者世帯	障害者手帳の交付を受けている障害者総合支援法によるサービスを利用する者等の属する世帯 ※低所得の要件は必要なし
高齢者世帯	65歳以上の高齢者の属する世帯

借入できる金額は貸付制度の種類によって異なります。小口融資であれば10万円程度、生活再建を目的とした貸付であれば60万円以内を限度に借入が可能です。

なお、上記に該当しない場合であっても借入できる可能性があります。通常の金融機関とは異なり「お金がないこと」が借入条件となるため、現状で返済能力がない場合であっても借入審査に通ります。

ファクタリングとは、事業者等が持っている売掛債権を買い取るサービスを指します。ファクタリングサービスは事業者を対象としたサービス、給与所得者を対象としたサービスの2種類があります。

たとえば、個人事業主や法人経営者で「お金がないけど借りられない……」と悩まれている人は、事業者向けのファクタリングの利用を検討しましょう。取引先に提出している請求書を元にお金を借りられます。給与所得者の場合は、給与を元にお金を借りられます。

いずれの場合も、将来受け取ることのできるお金（権利）をファクタリング業者に売却することによって成立するサービスです。個人信用情報による影響を受けず借入ができる点がメリットです。

一方で、金融機関と比較して手数料が高めに設定されている点はデメリットです。また、ファクタリング業者の中には闇金業者やその他違法業者が紛れている可能性が高いため、利用をする際は注意が必要です。

ファクタリング業者やその仕組み自体に違法性はありません。しかし、利用する際は慎重な判断が必要です。闇金業者や法外な手数料の請求を受ける可能性があり、現在の経済状況がさらに悪化する可能性もあるため注意しましょう。

【原因②】総量規制上限まで借入している

貸金業法では、年収の3分の1を超える貸付を禁止しています。たとえば、年収が300万円の人に対しては、100万円を超える貸付ができません。もし、現時点で総量規制上限までの借入をしている場合は、個人信用情報に問題がなくても借入は不可能です。

また、「銀行は貸金業者ではないため、総量規制の対象外である」といった情報を見聞きしたことがある人もいるかもしれません。たしかに、銀行は貸金業者ではないため貸金業法の適用を受けません。つまり、法律上は年収の3分の1を超える貸付・借入が可能です。

しかし、銀行も貸金業法の趣旨を踏まえたうえで年収の3分の1を超える貸付を自粛しています。つまり、銀行であっても総量規制以上の借入はできません。

上記のことから、消費者金融や銀行等、金融機関からの総量規制を超える借入は一切できないと思っておきましょう（おまとめローンや借り換えローンは除外）。

【対処法②】総量規制対象外の商品で対応する

総量規制上限まで借入をしている場合、金融機関からの現金の借入は難しいです。しかし、以下の方法であれば総量規制以上の借入が可能であるため、検討する余地があるでしょう。

総量規制の除外貸付は以下の貸付が該当します。

たとえば、家族や自分の高額療養費が原因で「お金がないけど借りられない……」と悩まれている人は、総量規制の除外に該当するため借入できる可能性があります。他にも、担保を入れられる場合は、担保を元に借入ができます。

総量規制の例外貸付については、以下のとおりです。

「お金がないのに借りられない……」と悩まれている人でも、状況次第では検討すべき借入方法が上記の中にあるかもしれません。

たとえば配偶者がいる場合は、配偶者と合算した年収の3分の1まで借入できる可能性があるため、配偶者貸付に対応している金融機関に相談をしてみてはいかがでしょうか。

現金の借入ではないものの、「クレジットカードのショッピング枠」は総量規制の対象外です。そのため、たとえば食事代や光熱費の支払いをクレジットカードで支払い、現金を残すといった方法を検討してみても良いでしょう。

【原因③】無職・無収入で借入できない

金融機関で借入を検討する場合は、かならず審査が行われます。審査の過程においては「本人に安定した収入があること」が条件です。そのため、無職・無収入である人は金融機関からの借入が難しいです。

たとえば、「失業中で求職しているものの、なかなか就職先が見つからずに生活費が不足してきた……」と悩まれている人も多いのではないでしょうか。

どのような事情があれ、金融機関では、安定した収入がなければ審査通過は難しいため他の対処法を検討しなければいけません。

【対処法③】無職・無収入でも借入できる機関へ相談

無職・無収入で金融機関からの借入ができない人は、以下の対処法を検討されてみてはいかがでしょうか。

契約者貸付とは、解約返戻金のある生命保険等を契約している契約者を対象とした貸付制度です。解約返戻金の70%〜80%程度を上限に借入できる制度です。契約者貸付は、解約返戻金を元にした貸付であるため、万が一返済できなくても、影響は保険契約の解約で済みます。

ただし、「解約返戻金のある保険契約」である必要があり、いわゆる掛け捨て型の保険に加入されている人は利用できません。

配偶者貸付とは、本人に収入がなくても配偶者に安定した収入がある場合に利用できる貸付制度です。

当然、配偶者の同意が必要になるものの、配偶者の年収の3分の1の範囲内で借入ができます。専業主婦（夫）をしている人が、配偶者の年収を元に借入できる制度です。

生活福祉資金貸付制度は、自治体からお金を借りられる制度です。借入できる金額は、借入する目的や状況等によって異なります。小口融資を希望する場合は10万円、生活再建の資金が必要な場合は、最大で60万円までの借入が可能です。

たとえば、現在失業中で生活資金が不足している場合は生活再建に必要となる資金の借入ができる可能性が高いです。お住まいの地域の社会福祉協議会への相談を検討してみましょう。

【原因④】申込条件を満たせない（未成年等）

金融機関等の申込条件を満たせていない場合は、借入ができません。金融機関からお金を借りる際の主な申込条件は、以下のとおりです。

民法改正に伴い18歳が成人年齢となっています。そのため、金融機関によっては18歳から借入が可能であるものの、多くの場合は20歳以上からの申込条件が設定されています。そのため20歳未満の人は申込条件を満たせず、そもそも申込ができません。

そして、金融機関では「安定した収入があること」を条件に設定されているケースが多いです。「安定した収入」の明確な基準はないものの、一般的には「毎月決まった日にある程度決まった金額が支払われていること」と考えて良いでしょう。

たとえば、給与所得者であれば毎月給与が支払われるため、金額の大小に関わらず「安定した収入がある」と判断されやすいです。

一方で、日雇い労働者のように日銭を稼いで過ごしている人は、「安定した収入がない」と判断されやすくなります。金融機関それぞれの基準は不明であるものの、安定した収入がない人は申込条件を満たせていない可能性が高いです。

【対処法④】家族・友人・知人を頼る

申込条件を満たせていない場合は、金融機関等からお金を借りることはできません。対処法としては家族や友人、知人等に相談をしてお金を借りる方法です。

家族や友人、知人等であればいわゆる申込基準はありません。個人信用情報の照会も行われないため、借入できる可能性があるでしょう。

【原因⑤】借入審査に通らない（理由不明）

お金を借りる際は、かならず「審査」と呼ばれるものが行われます。審査の内容や通過基準は、借入先によって異なるものの、この審査に通らなければお金を借りることができません。

中には、「原因はわからないものの、借入審査に通過できない……」と悩まれている人も多いのではないでしょうか。原因がわからなければ、対処できないため、まずは借入審査に通らない原因を探ってみることが大切です。

【対処法⑤】借入審査に通らない原因を探る

原因がわからないものの、金融機関の借入審査に通らない人は初めに審査に通らない原因を探る必要があります。借入審査に通らない主な原因は、以下のとおりです。

個人信用情報に問題がある（異動情報や延滞履歴等）かどうかは、個人信用情報機関にて確認できます。主に以下の個人信用情報機関があるため、これまでの借入実績等を踏まえて情報開示請求を検討してみましょう。

個人信用情報機関	開示請求料金	主な加盟金融機関
CIC	500円〜	クレジットカード会社,消費者金融,携帯電話会社,リース会社
JICC	1300円〜	クレジットカード会社,消費者金融,携帯電話会社,リース会社
KSC	1,000円	銀行

CICおよびJICCは主な加盟金融機関が同じですが、どちらか一方のみに加盟している金融機関も存在します。そのため、クレジットカード、消費者金融、携帯電話会社、リース会社等での取引がある場合はどちらも開示請求を行ったほうが良いでしょう。

KSCは主に銀行ローンを利用した経験がある人の信用情報を掲載しています。カードローンや目的別ローン等の取引がある場合は開示請求を検討してみましょう。いずれの場合も「異動情報や参考情報」が記録されている場合はお金を借りられない原因となっている可能性が高いです。

「安定した収入基準」は各金融機関で判断することであるため、一概には判断できません。ただ、一般的には雇用形態に関わらず「毎月決まった日にちにお金が支払われている」という事実があれば、基準を満たせていると判断して良いです。

一方で、日雇い労働者のように特定の会社に就職していない場合は安定した収入があるとは認められにくいでしょう。

そして、借入先では年齢制限の下限と上限を設定されているケースがあります。下限は18歳以上もしくは20歳以上とされていることが多く、上限は75歳〜80歳までに設定されている金融機関が多いです。この条件を満たせていない場合は、お金を借りられません。

総量規制対象外の借入が多くあり、返済負担率から見たときに「返済能力がない」と判断されている可能性があります。たとえば、自動車ローンや奨学金等の返済負担率が高い場合は、借入が難しくなるでしょう。

お金がないのにどこからも借りられない人の最終手段

お金がないのに借りられないと悩まれている人の多くは、「返済能力がない」と判断されている可能性が高いです。そのため、「借りる」以外の選択肢も検討したほうが良いでしょう。具体的な最終手段としては、以下の方法が挙げられます。

次に、お金がないのにどこからも借りられない人の最終手段について詳しく解説します。

生活福祉資金貸付制度の利用

生活福祉資金貸付制度は、「経済的に困窮しているけど、どこからも借りられない……」と悩まれている人を対象に融資を行う公的制度です。

細かな要件はあり、現時点で安定した収入がある人は利用できない可能性が高いです。しかし、世帯ごとの細かな条件をヒアリングしたうえで対象となる可能性があります。そのため、まずは生活福祉資金貸付制度への相談を検討してみてはいかがでしょうか。

不動産担保ローン・リースバックの利用

不動産を所有されている人は、不動産を担保としたローンやリースバックの検討をしても良いでしょう。不動産担保ローンは、担保があるため総量規制の対象外となります。そのため、総量規制が原因で借入が難しい人も利用できます。

リースバックは、不動産を売却したあとに家賃を支払ってその家に住み続けることのできる制度です。主に不動産仲介サイトを介して利用できます。家を売却しなければいけないものの、住み続けることが可能であるため検討してみる余地はあるでしょう。

質入れの検討・不用品の売却

資産性の高い物を所有されている場合は、質入れや売却を検討しましょう。質入れの場合は、利息（質料）が発生してしまうものの、元金と利息を含めた金額を期日までに返済できれば品物は返ってきます。

そのため、「大切なもので売却はしたくない……」と悩まれている人にもおすすめの方法です。また、品物を担保として融資を受けられるため、審査等はありません。現在、「お金がないけど借りられない」と悩まれている人でも利用できます。

単発アルバイトで収入を得る

単発アルバイトであれば、1時間あたり1,000円程度の収入を得られます。1日8時間働くことができたなら、8,000円〜10,000円程度の収入を得られるでしょう。

夜勤の仕事や日勤の仕事など、さまざまな働き方を検討できるため、さまざまなライフスタイルに合わせて活動できる点がメリットです。少額ではあるものの、「お金を稼ぐ」といった視点を持ってみるのも良いでしょう。

債務整理で借金問題を解決する

現在、借金を抱えている人は、債務整理を検討してみても良いのではないでしょうか。債務整理は主に以下の手続きがあり、現況に合った方法を検討してみましょう。

債務整理の種類	特徴
任意整理	利息をカットして元金を3年〜5年で返済
個人再生	借金を大幅にカットできる（最大100万円まで減額可能）
自己破産	債務のすべてを免責（返済義務の免除）にできる

債務整理は、基本的には弁護士や司法書士といった専門家を介して行う手続きです。貸金業法という法律では、「弁護士や司法書士が介入した場合は、債務者（お金を借りた人）に直接連絡を取ったり、弁済を求めたりしてはいけない」と記されています。

つまり、債務整理が完了するまでは一時的に借金の返済をせずに済みます。そのため一時的ではあるものの、これまで借金返済に充てていたお金を手元に残しておくことができるのです。

お金がないのに借りられない状況でも絶対にやってはいけないこと

お金がないのにどこからも借りられない状況に陥った場合、冷静な判断をできずにさまざまなことを考えてしまうでしょう。切羽詰まった状況であっても、以下のことだけは絶対に避けてください。

次に、お金がないのに借りられない状況でも、絶対に避けるべき行動について詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

闇金からの借入

闇金からの借入は絶対にやめてください。闇金業者は、法律に則った業者ではありません。法定外利息の請求や違法な取り立て行為等が行われる可能性が高く、現況をさらに悪化させる要因になり得ます。

闇金業者の特徴として、以下のような言葉で勧誘を行っています。

上記のような言葉が記載されている場合は注意したほうが良いです。貸金業を行う場合は、貸金業登録を行う必要があります。少しでも怪しいと感じた場合は、借入をしない他、金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」にて確認を行ってください。

また、闇金業者と同じ理由から、個人間融資も避けるべきです。SNS等を介して「お金を貸します」と言い、融資を行う個人を指します。個人間融資は詐欺や性的被害、その他トラブルの原因となり得るため絶対にやめましょう。

返済能力以上の借入はしないこと

返済能力以上の借入も避けるべきです。何らかの理由で「これ以上借りられない」と悩んでいる人は、現時点で返済能力以上の借入をしている可能性が高く、さらに借入を増やしたとしても、今後返済できなくなるでしょう。

友人や家族等、返済方法について柔軟に対応してくれる借入先を除いて、過度な借入は避けるべきでしょう。

クレジットカードの現金化はNG

クレジットカードの現金化は、クレジットカード会社の利用規約に反するため絶対にやめてください。クレジットカードの現金化がカード会社にバレた場合、利用停止や強制解約に加え、一括返済を求められる可能性があります。

現況をさらに悪化させるだけではなく、個人信用情報にも強制解約の情報が記載されます。結果的に、今後、金融機関からの借入も難しくなります。

よくある質問

「お金がないのに借りられない……」と悩まれている人の中には、以下のような疑問を抱えている人がいます。

最後によくある質問も紹介します。

Q.本当にお金がない場合、誰に相談すればいいですか？

A.状況により、相談すべき人は異なります。

「本当にお金がない……」と悩まれている人の状況により、相談すべき場所は異なります。状況別に相談すべき機関や人は以下のとおりです。

状況	相談先
借金の返済で生活が困窮	弁護士、司法書士
失業で生活が困窮	ハローワーク、社会福祉協議会（生活福祉資金貸付制度）
収入減少で生活が困窮	ハローワーク、社会福祉協議会（生活福祉資金貸付制度）
病気や怪我で働けない・治療費が必要	社会福祉協議会（生活福祉資金貸付制度）、病院の医療相談窓口
離婚・別居で生活費不足	弁護士、社会福祉協議会（生活福祉資金貸付制度）
事故・災害で予期せぬ出費	・社会福祉協議会（生活福祉資金貸付制度）

相談をしたとしても、かならず借入できるとは限りません。ただ、状況によって相談すべき場所は異なるため、上記を参考にしたうえで相談先を検討してください。

Q.緊急小口資金や生活福祉資金はどうやって申請できますか？

A.市区町村役場にある「社会福祉協議会」に行って相談をしてください。

生活福祉資金貸付制度の相談は、社会福祉協議会で可能です。社会福祉協議会は、全国の市区町村役場に併設されています。そのため、自分が住んでいる市区町村役場の社会福祉協議会へ直接行き、生活福祉資金貸付制度の利用をしたい旨を伝えましょう。

全国の社会福祉協議会は「こちら」を参考にしてください。

Q.家族や友人から借りるのはおすすめですか？

A.おすすめはできませんが、ひとつの手段として検討する余地はあるでしょう。

家族や友人から借入をしてしまうと、万が一、返済をできなかった場合に信用を失います。「金の切れ目が縁の切れ目」といった言葉があるように、友人や家族など近しい人からお金を借りることによって、その人との縁が切れてしまうリスクがあります。

とはいえ、切羽詰まった状況でどこからも借入できないのであれば、最終手段として相談をしてみる価値はあるでしょう。

Q.闇金に手を出したらどうなりますか？

A.法定外利息の請求や嫌がらせを受ける可能性があります。

貸金業を生業として行うためには、貸金業登録を行わなければいけません（銀行法に基づく貸付業務を除く）。貸金業登録を行わずに貸金業を行った場合、貸金業法違反となり、いわゆる闇金業者と呼ばれます。

闇金業者は、貸金業者ではないため貸金業法という法律の適用を受けません。そのため、返済が滞った場合は、法律によって禁止されている取立て行為等が行われる可能性が高いです。

また、出資法や利息制限法といった法律にも違反している業者が大半であるため、法定外の利息を請求される可能性が高いでしょう。つまり、闇金業者からの借入は、返済が難しく、嫌がらせを受ける可能性があるということです。

Q.最終手段として自宅担保ローンは安全ですか？

A.自宅（不動産）を担保としたローンは、安全性が高いです。

不動産担保ローンは、不動産を担保にした融資であるため、総量規制の除外貸付に該当します。万が一、返済ができなければ、不動産を売却されてしまう点に注意が必要であるものの、闇金業者等と比較した場合は安全性が高いと判断されます。

Q. 債務整理をすると公務員や会社員は仕事に影響しますか？

A.公務員や会社員が債務整理をしても、影響はほとんどありません。

公務員や会社員が債務整理をしても免職されたり解雇されたりすることはありません。解雇を考えて求人サイトで仕事を探す人もいますが、基本的にバレずに完了するため不安に思わなくても大丈夫です。

ただし、債務整理の種類によっては整理手続きをした事実が勤務先に知られてしまう可能性もあります。まずは、弁護士や司法書士などの専門家へ相談をしたうえで、どのような方法が適切であるかを検討されてみてはいかがでしょうか。

お金がないのに借りれない人の最終手段│まとめ

お金がないのに借入できない状況は単なる資金不足だけでなく、個人信用情報や総量規制、無収入、返済能力の不足など複数の要因が絡みます。まずは原因を把握し、自分に適した解決策を選ぶことが重要です。

行政貸付や契約者貸付、配偶者貸付、総量規制対象外ローン、ファクタリングなど法的に認められた手段を活用すれば信用情報の影響を受けずに資金を確保できます。加えて、生活福祉資金貸付制度や不動産担保ローン、リースバック、質入れや不用品売却、単発アルバイトも現金確保の有効策です。

既存借金が多い場合は債務整理で負担を軽減できます。一方で、闇金や返済能力を超えた借入、クレジットカード現金化はリスクが大きいため避けましょう。

原因と対処法を理解し冷静に行動することで、借入困難でも生活再建の道筋を立てられます。必要に応じて専門家の相談も検討し、無理のない資金確保を心がけましょう。