借金減額診断・借金減額シミュレーターとは？おすすめやデメリットも完全解説

インターネット上で、「国が認めた借金減額制度」「借金減額診断」といった広告をよく見かけます。

広告をクリックしてみると「借金減額シミュレーター」なるものがあり、実際に利用していいものか不安を感じる人も多いのではないでしょうか。

この記事では借金減額診断・借金減額シミュレーターのおすすめや、からくり、デメリットを徹底解説します。

借金の減額制度には国が認めた合法的な意味合いがある一方で、債務整理にはデメリットも存在します。

「借金を返せなくなっている人」や「債務整理を検討している人」は、ぜひ参考にしてください。

借金減額診断＆借金減額シミュレータの仕組みとは!?

まず、以下のポイントについて解説していきます。

借金減額シミュレーターはweb広告でよく見かけますし、X（旧Twitter）などのSNS広告にもよく出てきます。

一見、怪しそうな雰囲気もありますが運営者を見極めておけば安心して利用できるサービスです。

借金減額診断シミュレーターの運営者と目的とは

借金減額シミュレーターを運営しているのは、以下のような会社や事務所です。

弁護士や司法書士は困っている人の弁護をしたり、法的な手続きを代行したりすることで収益をあげています。

借金減額診断・借金減額シミュレーターを運営するのは、減額診断をきっかけに「債務整理を希望する新規顧客」を獲得するのが目的です。

弁護士事務所もボランティアで営業しているわけではありません。テレビCMやWEB上で宣伝をして、新しい顧客や弁護案件を獲得しているのです。

借金減額シミュレーターは、気軽に診断・相談できるツールでもあります。借金の相談はハードルも高く、依頼者からすると以下のようなイメージを持ってしまいます。

借金減額シミュレーターはカンタンな情報を入力するだけで、おおよその減額できる目安もわかりますしサイトを通じて弁護士にも連絡できます。

診断をしてもらうだけなら無料ですので、この記事をお読みの方が借金に苦しんでいるなら一度診断してみることをおすすめします。

借金減額シミュレーターで聞かれるポイントとは

ただ、借金減額シミュレーターで減額診断をしてもらうには、借入れ額などの情報を入力する必要があります。

シミュレーターは弁護士事務所や司法書士事務所がそれぞれ作成しているため、利用するシミュレーションによって入力項目は異なります。

下記に代表的な質問項目をまとめていますので、参考にしてください。

借金減額シミュレーターで聞かれる質問

①借入の状況	・借入れをしている会社数 ・現時点での借入額 ・毎月の返済額 ・最初に借入れをした時期
②返済の状況	・現在、滞納している借金はあるか？ ・過去に完済した借金はあるか？
③おおまかな個人情報	・住んでいる地域（都道府県のみ） ・連絡先やメールアドレス ・氏名 ・雇用形態

弁護士事務所や司法書士事務所は、上記の情報を見て以下のような判断をします。

「そもそも債務整理をして減額できる対象か？」「債務整理をしたあとでも返済できるだけの収入はあるか？」

借金減額診断や借金減額シミュレーターの目的は「弁護士事務所の顧客獲得」が目的です。したがって、シミュレーターに入力した連絡先やメールアドレスに、後日連絡がはいる可能性もあります。

借金減額で個人情報や信用情報機関のデータはバレるのか？

借金減額診断や借金減額シミュレーターの入力項目は、上記のとおり非常に簡易的なものです。

しかし入力項目のなかには氏名や居住地域などを入れるため、利用する人のなかには「個人情報が流出するのでは？」と感じるケースもあるでしょう。

もし個人情報の取り扱いが不安なら、シミュレーションをするサイトに公開されている「プライバシーポリシー」の確認をおすすめします。

下記は、実際に借金減額シミュレーターを運営している弁護士事務所のプライバシーポリシーの一部です。

<某弁護士事務所/プライバシーポリシーの例>
取得した個人情報は、事前承諾なしに目的外利用や法令に基づかない第三者への提供は行いません。また、当社では個人情報に関する不正アクセスや漏洩を防ぐため、適切な措置を講じております。〇〇事務所では、本サイトを利用されたことに伴い取得した個人情報を同意なく第三者に対して開示することはありません。

借金減額シミュレーターで入力した個人情報は、あくまでも診断をするためや弁護士事務所が連絡をとるためのものです。

プライバシーポリシーにもあるとおり、情報を悪用したりすることはありませんので、安心して利用しても大丈夫でしょう。

さらに「入力した情報をもとに信用情報機関にアクセスされるのか？」といった不安については、「同意なしに信用情報機関にアクセスはされない」が正解です。

下記は、信用情報機関のひとつであるJICCの公式サイトから引用した一文です。下記にもあるとおり、信用情報機関でデータ照会をするには個人の同意が必要となっています。

<JICCの公式サイトより>
信用情報は、会員会社が消費者から信用情報機関への照会・登録に関する同意を取得したうえで利用されています。信用情報機関では、会員会社に（中略）消費者から同意を取得することを義務付けています。ローンやクレジットなどを利用する際は、ご自身の信用情報がどこの信用情報機関に照会・登録されるか確認することを心がけましょう。
（引用元：JICC公式サイト）

また、原則信用情報を本人以外で照会できるのは信用情報機関の会員企業のみです。

弁護士は弁護士法第23条2に基づく照会ができますが、指定信用情報期間のCIC（シー・アイ・シー）では「弁護士法第２３条の２に基づく照会等による情報開示の申請をいただきましても、応じられません」とHPに記載しています。

あくまでも信用情報は本人開示または、本人から依頼された代理人による開示が原則となっているのです。

【弁護士法第23条の2】
1.弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
2.弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（引用元：弁護士法）

借金減額診断後に選択できる「国が認めた債務整理方法」とは

借金減額診断を受けたら、債務整理の検討にはいる人もいるでしょう。

よくインターネット広告を見ていると「国が認めた債務整理方法」といったキーワードを見かけますが、公的に認められた債務整理にはどんな方法があるのか詳しく見ていきます。

シミュレーションに必要事項を入力すると、ケースバイケースで弁護士や司法書士から連絡が入ります。利用者によっては、サイトに書かれている弁護士事務所へ連絡して減額手続きをはじめる人もいるでしょう。

債務整理おすすめの方法はいくつかありますが、おもに以下3つの方法から自分にあった債務整理方法を選ぶことになります。

それぞれの債務整理方法によってメリットやデメリットがありますので、弁護士などからのアドバイスをよく聞いて決定することをおすすめします。

もちろん債務整理の提案があったからといって、かならず手続きをする必要はありません。債務整理にデメリットを感じたら現状通り借金を返済し続けることも可能です。

返済能力があるなら「任意整理」がおすすめ

毎月安定した収入があり、おおむね3年（長期でも5年）の間に借金を返済できる目途があるなら任意整理がいいでしょう。

任意整理のポイントは、大きく以下の2つです。

金利引き直し	過去に利息制限法を超えて支払った金利は再計算される （過払い金※があれば返還）
将来利息や遅延損害金の減免	任意整理決定後に残った借金に対する金利や遅延損害金は免除される

参考までに、クレジットカードのリボ払いの残高が200万円ある場合に、任意整理をしたときの減額例をご紹介します。

同じ50回を返済する場合でも、実に「61万円の減額」が可能になります。

クレジットカードリボ払い残高200万円を任意整理した場合のシミュレーション

	任意整理しない場合	任意整理した場合
返済回数	50回	50回
毎月返済額	54,305円	40,000円
合計返済額	2,612,111円	2,000,000円

ただ、任意整理はローン会社と個別に交渉して借金減額をお願いする制度です。任意整理に応じるかどうかはローン会社や金融機関によるため、なかには強硬に任意整理に応じてくれない会社もあります。

そのため弁護士に依頼したとしても「従来通り返済してください」となるケースも考えられますので、その点は覚えておきましょう。

一方、ローン会社としては任意整理に応じない場合「貸したお金がまったく返済されない（長期間放置される）」リスクも抱えることになります。

そのため、ほとんどのローン会社はなんらかのかたちで任意整理に応じているのが現状です。数多くの任意整理を経験している弁護士なら「どの会社の交渉が難しいのか」を把握しています。

任意整理をスムーズに進めるためにも、依頼するなら経験豊富な弁護士に依頼するのがいいでしょう。

【過払い金とは？】
消費者金融などの貸金業者に、利息制限法の上限を超えて支払い過ぎていた金利（利息）のこと。貸金業者と交渉することで、過去にさかのぼり金利（利息）が返還されることが多い。

ちなみに現在の出資法（正式名称：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）、貸金業法は下記の通り利息制限法と同じ金利になっているため、過払い金が発生することはありません。

貸付金額	利息制限法の上限金利
10万円未満	年20.0％まで
10万円以上100万円未満	年18.0％まで
100万円以上	年15.0％まで

しかし、2010年6月18日の貸金業法改正前は出資法上限金利が年29.2％だったため、仮に10万円以上100万円未満の借入を年29.2％で借りていた場合、利息制限法の年18.0％に引き直し計算をして残元金を確定します。

引き直し計算をして既に債務が完済していた場合は過払い金として返還を受け、他の債務に充当することになります。

財産や預貯金がなく返済できないなら「自己破産」がおすすめ

持ち家や一定額以上の預貯金がないなら、自己破産を選択する方法もあります。

ただし、自己破産をしただけで借金が帳消しになるわけではありません。裁判所の決定で自己破産が認められ、その後「免責決定」がおりると、抱えている債務の返済の必要はなくなります。

免責を受ける場合、一定額以上の貯金（貯蓄）や不動産は手放したうえで売却され、売却益は債権者に分配（返済に充当）されることになります。

しかし、以下に該当する財産は処分する必要はありません。

自己破産をしても手放す必要のない財産一覧

手放す必要のない財産	備考
99万円以下の現金	自己破産をしたあとの生活再建のため、99万円以下の現金は手元に残せる （※99万円が預貯金になっている場合は残せない場合がある）
新得財産	破産手続開始決定後に得た財産は処分する必要がない
差押禁止財産	・生活に必要な財産 （冷蔵庫や洗濯機などの生活家電、机やベッドなどの生活に必要な財産、事業に必要な財産など） ・公的年金の受給権、生活保護費の受給権など

自己破産については、下記の東京弁護士会のサイトにもわかりやすい説明がありましたので、一度ご覧ください。

財産を残しながら返済したいなら「個人再生」がおすすめ

持ち家などの不動産を残したまま債務整理も可能です。

財産を手放さずに借金を整理し、長期で返済する方法を「個人再生」といいます。個人再生には以下のメリットがあります。

個人再生は任意整理とは異なり、裁判所の決定で決められる債務整理（法的整理）方法です。

個人再生を正式に弁護士へ依頼した場合、債権者は「給与差押え」など厳しい取り立てを行うことが許されていませんので安心して債務整理の手続きが可能です。

ただし個人再生をした事実は信用情報機関のデータに残りますので、5年間（銀行系の負債の場合は最長10年）ローンが組めなくなります。

また、3年間返済をし続ける返済能力がなければ個人再生は認められません。

「定職に就いていない」など、収入面に不安があるなら自己破産を選択したほうが賢明です。自己破産と個人再生のデメリットは特に違いはなく、メリットは自己破産の方が大きい（支払い義務がなくなる）ため、長期的に返済していく目処が立たない場合は自己破産の方が良いでしょう。

過払い金請求があれば減額しなくてもよいケースも!?

借金減額シミュレーションを運営している弁護士事務所のなかには「過払い金請求」を専門に取り扱っているところもあります。

過払い金請求とは、簡単に言うと「払い過ぎた金利（利息）を返還してもらうこと」です。

貸金業法が改正する2010年6月17日以前に消費者金融から借金をしていた人は、利息制限法の上限金利年20.0%を超える金利で借りていたケースがあります。

利息制限法を超えた金利はグレーゾーン金利（出資法と利息制限法の差額部分）とも言われ、弁護士が間に入って交渉することで返還してもらえます。

ただし、過払い金請求には以下の注意点もあります。

不当利得返還請求権は完済から10年で時効になる

過払い金（不当利得返還請求）は、最後に借入や返済をした日から10年で時効を迎えます。

過去に高金利で借りていた事実があっても、完済から10年を超えていると過払い金の返還は難しくなります。時効に関しては起点などによって変わってきますので、詳しくは弁護士や司法書士に確認した方がよいでしょう。

信用情報機関にデータが残る場合がある

過払い金の返還そのものは利用者が返済を怠ったわけではないため、信用情報機関にデータにネガティブな情報が残ることはありません。

しかし過払い金の返還を受けたあとに残債が残る場合は、任意整理の扱いとなり信用情報機関に履歴が残るケースがあります。任意整理をした貸金業者の社内データには、「過払い金の返還を受けた顧客」としてのデータも残るため、今後該当する貸金業者からの借入は難しくなります。

過払い金返還請求を信用情報を汚さず（事故情報を登録せず）に行う方法は、すべての借金を完済してから過払金返還請求をすることです。過払い金返還請求のみであれば信用情報には何も登録されません。

過払い金と任意整理を並行して行うと任意整理の参考情報が登録されてしまい、任意整理完済後5年間は登録され続けるため大きなデメリットになります。信用情報を気にする人は一旦すべての借入を完済してから過払い金返還を行うのが最も良い方法です。

借金減額診断・シミュレーターの4つのデメリットとは

借金減額診断そのものは、利用するだけなら特にデメリットはありません。あえてデメリットをあげるとすれば「弁護士事務所や司法書士事務所から電話がかかってくる」といった点だけです。

一方、借金減額診断を受けて実際に債務整理に踏み切った場合は、下記に示す4つのデメリットに注意が必要です。

とくに一定期間ローンやクレジットカードが組めなくなる件については、普段の生活に支障をきたすケースもありますので、慎重に検討しましょう。

①一定期間ローンやクレジットカードの契約ができなくなる

任意整理や自己破産、個人再生をした場合、信用情報機関に「異動・参考情報」として登録されてしまいます。「異動情報」は聞き慣れない言葉ですが、簡単にいうと「金融事故」が発生したことをあらわす用語です。

債務整理をした場合は、原則以下の期間でそれぞれの信用情報機関に情報が登録されてしまいます。

信用情報機関別、金融事故歴のデータ記録機関

信用情報機関	登録機関
JICC（日本信用情報機構）	5年
CIC（シー・アイ・シー）	5年
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	10年

ちなみに、任意整理については信用情報機関に異動・参考情報として登録されないケースもあります。

ただ任意整理に至るまでには数ヶ月間滞納している場合も多く、任意整理をしたことで3ヶ月延滞の異動情報や保証会社が代位弁済（※）した場合には、「金融事故歴あり」として参考情報が登録されてしまいます。

これらの金融事故歴は、信用情報機関に加盟している金融機関やローン会社なら閲覧が可能になりますので、情報が残っているあいだのローン審査通過は難しいでしょう。

【代位弁済とは】
保証会社がローン契約者の代わりに、銀行などの金融機関に返済すること。代位弁済がおこなわれたあとも返済義務は残り、ローン契約者は金融機関ではなく、保証会社に返済を続けることになる。

②債務整理した金融機関からは今後借りられなくなる可能性も

信用情報機関に登録されたデータは、一定期間経過すれば消えます。そのため、ネガティブな情報がなくなれば、新規のローン契約も可能になります。

しかし、信用情報機関のデータは消えても債務整理をした金融機関やローン会社の社内データは、半永久的に残っている可能性があります。

社内データを残すかどうかは、なんら法的な決まりはありませんので場合によっては永久保存されるケースもあるでしょう。

もしネガティブな情報が金融機関やローン会社に残り続けた場合、その金融機関にローンを申し込んでも審査落ちする可能性は高くなります。

債務整理したあとで新規のローンに申し込むなら、過去に関わりのなかった会社に申し込むことをおすすめします。

質問：クレジットカード　社内ブラックは消えますか？
身内のために、自己破産した者です。自己破産の免責時に、債権者として債務を解消してしまったクレジットカード会社には、信用情報機関のブラック情報が消えた後も、社内ブラックとして永久に残るため、クレジットカードは作成してもらえないと聞きます。
免責が決定した今では、そのクレジットカード会社の債務を任意返済する経済的な余裕は十分あります。任意返済を申し出て、会社は受け入れてくれるものでしょうか。また、そうした場合、社内ブラック情報は消えて、数年後、クレジットカードを発行してもらえるでしょうか。

回答：個人信用情報機関の事故情報は５年で消えますが、社内の事故情報は永遠に消えません。社内での償却処理にはいろいろありますが、破産による償却なので債権自体が消滅しており、任意返済を受け入れる原因債権自体がないため返済は受け入れられないでしょう。
仮に破産ではなく行方不明等で償却処理されていた債務者が改めて債務の任意返済を申し出た時は、債権の時効が成立していない限り返済を受け入れますが、その場合でも社内の事故情報は消えずに永遠に残ります。
個人信用情報機関の情報が削除される５年経過後に、他社で新規にカードを作成されたらどうでしょうか？　ただしこの場合、相応の年齢にあるにもかかわらずカードの成約情報が一件もないことが、逆に信用状況への懸念材料とされて審査に影響する場合があります。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1412261864?__ysp=56S%2B5YaF44OW44Op44OD44Kv

③債務整理で家族にバレるデメリット

債務整理をしたことが、家族にバレるリスクもあります。債務整理が家族にバレるケースとしては、以下が考えられます。

自分ひとりが関わるローンなら問題ありませんが、配偶者と一緒に購入しようとしていた新築住宅のローンが組めなかったりすると、配偶者から「おかしい」と問いただされることもあるでしょう。

携帯電話についてもスマホを分割で購入する人がほとんどですが、スマホの機種代を分割で支払うのは「ローン支払い」と同じ扱いになります。

これまで問題なくスマホが分割購入できていたのに急に審査落ちとなると、家族から不審がられるケースもあるかもしれません。

ただ、弁護士からの連絡についてはプライバシーに配慮した手続きをしてくれる事務所も多いため、家族に内緒で債務整理をしたい人は事前に相談しておくといいでしょう。

④利用中のカードローンで増額ができなくなるデメリット

任意整理で特定のカードローンやクレジットカードだけを債務整理する場合、債務整理後に利用できるカードローンが残るケースもあります。債務整理の対象にならなかったローンでは、これまで通り借入れと返済が可能な場合もあります。

しかし通常通り使えるカードローンでも、増額審査を申し込んだ場合は、審査に落ちることも考えられます。

なぜなら、カードローンの増額審査では信用情報機関のデータが照会されるからです。

他社ローンで債務整理をした事実は信用情報機関のデータに記録されるケースがほとんどですので、ネガティブな情報を見られると、カードローン契約者としての信用は低く評価されてしまいます。

そもそも任意整理の対象にならなかったローンで返済額が増えてしまったら、債務整理した借入の返済に支障をきたすリスクもあります。通常通り使えるカードローンが残っていたとしても、借入は控えた方がいいでしょう。

職場に借金減額がバレるリスクは少ない

「債務整理をしたことを職場では知られたくない」と思う人がほとんどでしょう。債務整理をしたことは、よほどのことがないかぎり職場にバレることはありません。

借金減額をした債務整理の事実が勤務先にバレるのは、おもに以下のケースです。

弁護士に債務整理を依頼しておいて弁護士からの電話連絡に対応しなかった（放置した）場合は、職場に電話がかかってくるケースもあります。

普段聞き慣れないような相手先から電話があると、同僚から怪しまれることもありますので弁護士事務所からの電話は常に迅速に対応することが大切です。

借金減額ができない場合のおすすめの対処法はあるのか?

さきほどご紹介した借金減額の手段を講じても、なんらかの理由で債務整理ができないケースもあります。

とくに任意整理の場合は、裁判所をとおさずに債権者と個別に交渉する私的整理のため場合によっては任意整理に応じてくれない業者もいます。

以下は任意整理をしたときに、借金減額ができるものとできないものを一覧にした表です。

任意整理できる負債	・消費者金融や銀行のカードローン ・クレジットカードのリボ払い残高
任意整理できない負債	・公共料金 ・税金（年金、国民健康保険、市民税など） ・慰謝料や養育費など

上記のほかにも、担保や連帯保証人がついている負債は任意整理の対象から外したほうが無難です。たとえば、奨学金は親が保証人になっているため、債務整理をするなら親に相談したほうがいいでしょう。

保証人や担保がある場合、借金の減額を申し出ても「担保を売って返済してください」「連帯保証人に請求します」と言われてしまいます。

借金減額を依頼するおすすめ弁護士の選び方と注意点

最後に借金減額シミュレーションをしている弁護士のなかで、どの弁護士事務所に減額を依頼するのがいいのか「弁護士の選び方」についてもアドバイスしておきます。

弁護士に依頼するといっても数多くの弁護士事務所があり、迷うのも無理はありません。弁護士選びに迷ったら以下3つのポイントに絞って検討してみることをおすすめします。

借金減額に実績のある弁護士事務所を選ぶ

「弁護士」とひとことで言っても民事系のトラブルに強い弁護士もいれば、刑事系のトラブルに強い弁護士もいます。

借金の減額相談をしたいなら、債務整理に強い弁護士を選ぶことがポイントです。

債務整理に実績のある弁護士なら公式サイトに借金減額の診断コーナーを設置していますし、債務整理に携わった実績を公開している場合もあります。

またほとんどの弁護士事務所は、初回の相談料が無料です。実際に相談に行ってみて、債務整理に関する実績を直接聞いてみるのも判断材料のひとつになるかもしれません。

プライバシーを守ってくれる弁護士に相談する

借金の整理を家族に知られると、余計な心配をかけることになります。

そのため、弁護士を選ぶ場合はプライバシー保護に全力を注いでくれる弁護士に相談することをおすすめします。

家族バレに気を使ってくれる弁護士なら、以下のような配慮をしてくれます。

なお自己破産や個人再生の場合は、連絡や郵便物は配慮してくれるかもしれませんが財産の処分などが絡むと、家族に内緒で債務整理をするのは難しいでしょう。

一方、任意整理なら財産の処分はともなわないため、家族への連絡さえ避けてさえもらえれば内緒で任意整理を進めることも可能です。

ただし任意整理をしている最中に延滞をしてしまうと、自宅に督促状が発送されることもあります。くれぐれも任意整理で債権者と決めた返済計画は守ることが大切です。

弁護士費用がわかりやすい事務所がおすすめ

債務整理を弁護士に依頼すると、以下の費用がかかってきます。

弁護士費用の一例※任意整理の場合

費用の種類	内容	費用目安
着手金	正式依頼が決まった時に払う費用	2万円~5万円
報酬	借金が減額した場合の報奨金	減額した額に対して5％~10％程度

一方、自己破産や個人再生の場合は債権者の数にもよりますが20万円~50万円程度かかる場合もあります。

費用が高いのは自己破産や個人再生が裁判所の手続きを踏む必要があるなど、債務整理の手続きが複雑なためです。

弁護士費用の支払いについては一括で請求されるケースもありますが、良心的な弁護士の場合は分割支払いを認めてくれるところもあります。

一般的には、弁護士に相談してからは一時的に債権者への支払いがストップします。

相談から債務整理の手続きが完了する3～6ヶ月の間に、これまで返済していた額を「弁護士費用」として貯蓄しておくケースがほとんどです。

借金減額診断・借金減額シミュレーターのまとめ

今回の記事でお伝えしたとおり、借金減額診断や借金減額シミュレーションは決して怪しいものではなく、弁護士が顧客獲得のために提供してくれている診断ツールです。

ただし、減額診断で出たシミュレーションと実際に債務整理をしたときの減額額は「かならずしも同じではない点」に注意しましょう。

債務整理の方法にはいくつかありますが、場合によっては長期的にローンが組めなくなる可能性も高いため弁護士と相談して、自分にあった方法で債務整理をすることがポイントです。

もし借金で悩んでいて「どこに相談したらいいのかわからない」という場合も、まずは法律の専門家の無料相談を利用してみるとよいでしょう。